平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、東シナ海ガス田問題をめぐり、中国が共同開発の合意を破った場合は国際海洋法裁判所への提訴も辞さない方針を示唆した。
 同方針を中国側に伝えたとの一部報道について、平野長官は明言を避けたが、「合意が守られない場合には、しかるべき対応ということは、当然考え方としてはある」と表明。「今後どうしていくかは、日中間で協議をしなければならない。いろいろなファクター(要素)がある」と述べた。 

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