民主党は、参院選マニフェスト(政権公約)を策定する政権公約会議(議長・菅直人首相)を11日夜に開く。将来の消費税率引き上げについてどこまで踏み込めるかが焦点。消費税論議を封印していた鳩山由紀夫前首相から、積極的な菅首相に代わったことも影響を及ぼしそうだ。
 消費税に関しては、菅首相就任を受けて「次の総選挙後には消費税を含めた税制の抜本的改革を行うと書かなければならない」(玄葉光一郎政調会長)などと積極発言が相次いでいる。首相が意欲を示す超党派での消費税論議にも公約で言及する可能性がある。 

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