厚生労働省は3月30日、後期高齢者医療制度の2010年度の保険料額(見込み額)などを公表した。それによると、10年度の被保険者一人当たりの保険料額は、全国平均で今年度比1300円(2.1%)増の年額6万3300円となる。

 都道府県単位の後期高齢者医療広域連合のうち、被保険者一人当たりの保険料額が増加するのは31広域連合で、増加率が最も高いのは徳島の7.7%。また、広島(5.8%)や大阪(5.1%)も高い。一方、減少するのは15広域連合で、減少率が最も高いのは茨城の5.4%。以下は埼玉(3.5%)、宮崎(2.7%)などで、増減なしは和歌山のみ。

 また、被保険者一人当たりの保険料額が最も高いのは東京の8万8439円で、これに神奈川(8万5724円)、大阪(8万728円)と続いた。一方、最も低いのは秋田の3万8110円で、岩手(3万8342円)や青森(3万9939円)も低い。

 厚労省によると、当初は全国平均で約14%の増加が見込まれたが、広域連合の剰余金活用や、都道府県に設置されている財政安定化基金の取り崩しなどにより、保険料の増加が抑制された。


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