小沢一郎・民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を巡り、東京第5検察審査会は6日、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とした東京地検特捜部の検事から意見を聞いた。

 検事は、小沢氏を不起訴とした理由や、提出証拠について説明したとみられる。

 小沢氏は今回の事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(同法違反で起訴)の共犯として刑事告発されており、特捜部は2月4日、小沢氏について「有罪判決を得るための証拠が足りなかった」として不起訴とした。その後、同審査会に、これを不服とする審査の申し立てがあり、不起訴の是非を審査している。

 検察審査会法では審査会の要求があった場合、検事は審査会に対して意見を述べなければならないとしており、今回は、捜査を担当した特捜部の検事が説明に出向いた。

 特捜部が同審査会に提出した証拠には、陸山会が2004年10月に東京都世田谷区深沢の土地代金などに充てた4億円について、同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得たとする石川被告の供述調書も含まれており、同審査会はこうした証拠を適正に評価するため、特捜部側に説明を求めたものとみられる。

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