●マイナンバーと年金情報の連携 3月から順次導入へ(11月10日)
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政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報
の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続き
で課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を
行う際にも年金書類が不要になったりする。来年1月から稼働
テストを開始し、3月から順次導入する考え。

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●適職探しの情報サイトを2019年度にも運用開始 厚労省(11月6日)
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厚生労働省は、働き方改革の一環として、就職を控えた学生や求
職者が自らに適した職業を見つけやすくするため、インターネット
上で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設する方針を示した。
2019年度末の運用開始を目指すとしている。
 

●新番号割り当てで健診情報を一元管理へ 厚労省方針(11月2日)
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厚生労働省は、健康保険証の番号を国民1人ひとりに割り当て、
診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」と
国民健康保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、本人が
ネットなどで閲覧できるシステムを整備する方針を示した。新しい
番号の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定。

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●70歳以上も雇用する企業が最多に(10月27日)
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厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、70歳
以上も働くことができる企業の割合(今年6月時点)が22.6%で、
比較できる平成21年以降で最多となったことがわかった。同省では、
高年齢者雇用安定法で義務付けている65歳までの雇用確保措置を
実施していない企業に対して、都道府県労働局などによる計画的
かつ重点的な個別指導を実施していくとしている。

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