民主党の地域主権・規制改革研究会(玄葉光一郎会長)は12日、公益法人を対象とした「事業仕分け第2弾」の事前調査を担当する衆参両院の新人議員の「仕分け調査員」を集め、対象候補に挙がっている13法人についてさらに調査を進めることを決めた。枝野幸男行政刷新担当相らへの報告会を17日に開き、正式な仕分け対象にするか判断する。対象は浄化槽設備士センターや司法協会などで、資格講習事業の必要性や官僚OBの天下りなどが問題視された。

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