JR福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(事故調)の情報漏えい問題について、神戸地検が昨春までに証拠隠滅容疑でJR西日本の社員2人を取り調べていたことがわかった。

 地検は最終的に立件を見送ったが、山崎正夫・前社長(66)(業務上過失致死傷罪で在宅起訴)らが刑事責任を免れようとしたことを裏付けるとみて、調書を公判の証拠としたい考えだ。

 捜査関係者らによると、取り調べたのは同社で事故調に対応していた社員ら。

 1人は事故調とのやり取りを担当する部署に所属。地検に対し、事故調の委員(当時)から審議の内容を聞き出すよう同僚に手配したほか、山崎前社長側が有識者に、事故調に自社に有利な意見を述べてもらうよう依頼したことなどを供述したという。

 もう1人は別の部署にいた社員で、兵庫県警から自動列車停止装置(ATS)に関する資料の提出を求められ、一部を抜き取ったことを認めた。

 証拠隠滅罪は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅、変造などする行為で、2年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられる。

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