日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、同行執行役員2人を含む5人前後が業務メールの削除に関与していた疑いがあることが12日、関係者への取材で分かった。
 出資法違反の疑いがある取引に関するメールなどが大量に削除されており、警視庁捜査2課は経営陣の指示で組織的に検査を妨害する目的があったとみて調べている。
 関係者によると、同行側は金融庁検査官に業務メールを提出する際、事前にサーバーに接続し、保管していたメールを大量削除しており、主導したのは執行役員の1人だったとされる。
 金融庁は期間を指定してメールの提出を受けたが、検査官が確認する中で、意図的に削除したメールがあることが判明した。 

【関連ニュース】
大口融資で「利益追求に傾く」=中小企業支援の理念薄れる
借入総額に上限=改正貸金業法、18日完全施行
木村前会長を任意聴取=役員ら数人からも
SFCG関係メールを削除=違法取引隠ぺい狙いか
日本振興銀行を家宅捜索=メール削除で検査逃れ

早期終息、再建に全力=菅首相、口蹄疫対策で宮崎入り(時事通信)
露骨性描写含む漫画、都規制条例改正案を否決(読売新聞)
<宮津市長選>井上氏が無投票で再選 京都(毎日新聞)
はやぶさ後継機仕分け、枝野氏「工夫求めただけ」(読売新聞)
介護、医療を柱に雇用創出 菅首相の経済政策見えてきた(J-CASTニュース)
AD