法務省は30日、今後5年間の出入国管理の指針となる第4次出入国管理基本計画を策定した。国内の人口減少による労働力低下への対応として「外国人受け入れを、国の将来像と併せ検討・議論する必要がある」との内容を盛り込んだ。「社会に活力をもたらす外国人をひきつける」として、研究者・経営者ら専門分野を持つ外国人に、在留期間延長など優遇措置も取る。

 また、外国人との共生社会実現に向けた取り組みとして、関係省庁や自治体の連携が重要と指摘。長期間日本に滞在する永住者のうち、日本に定着していると認められた外国人については、在留管理の面で配慮を検討するとした。【石川淳一】

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