鳩山由紀夫首相の不起訴処分の是非を検討している東京第4検察審査会(検審)が審査を本格化しており、月内にも議決が出る公算が大きくなっている。首相本人の「政治とカネ」問題を民意はどう判断するのか。検審に注目が集まっている。

 東京地検特捜部は昨年12月、勝場啓二被告を在宅起訴にした際、政治資金規正法違反罪で告発された鳩山氏については虚偽記載に関与しておらず、会計責任者の選任・監督については「少なくとも選任について過失はない」として嫌疑不十分で不起訴とした。

 これに対し、告発した市民団体は今年1月、「鳩山氏の事情聴取を行わず、捜査が尽くされたとはいえない」などとして、不起訴処分を不服として検審に審査を申し立てていた。

 関係者によると、検審は今月に入り、捜査を担当した検事から意見聴取するなど審査を本格化。鳩山氏を不起訴にした理由や証拠の内容などについて説明を求めたとみられる。

 また、今月末には審査員11人のうち6人が交代するため、関係者は「事件の重大性を考えても、審査員が入れ替わる前に議決が出される可能性が高い」と指摘している。

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