【ニューヨーク=松尾理也】中国でのインターネット事業をめぐり、当局が要求する検閲にはこれ以上従わない姿勢を示している米グーグルは22日、中国本土でのネット検索サービスから撤退し、代わって同日から香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。

 このところ厳しさを増している米中間の対立の火種のひとつにもなっているこの問題で、グーグルはいったん打ち出した言論の自由を重視する立場を貫きつつも、同社が当初警告していた全面撤退を回避し、巨大な中国市場に一定の足場を残しておく選択を行ったといえる。しかし、中国の国営通信社、新華社は早くも「グーグルは中国に事業参入する際に行った誓約を破った」と批判する中国のネット担当者のコメントを伝えており、今後米中間での駆け引きはさらに激化しそうだ。

 グーグルの発表によると、中国本土の検索サイト利用者は自動的に香港のサイトに転送され、検閲のないサービスを利用できる。22日から、転送先の香港のサイトには「中国のグーグル検索の新しい家にようこそ」とのメッセージが表示された。

 香港のグーグルサイトでは、中国当局が要求する検閲は行われないとされる。しかし一方で、中国本土からアクセスする大多数の利用者にとっては、自らが利用する接続業者の段階で検閲がかけられる。このため、無検閲のグーグル香港サイトを利用したとしても、結果的に検閲の網がかぶせられることになる。

 同社のドラモンド上級副社長は発表の中で、「検閲をめぐっては中国政府は極めてかたくなで、交渉の余地はまるでなかった」と指摘。香港を代替拠点とするグーグルの「賢明な解決策」(同副社長)を尊重するよう訴えたが、同時に「中国当局はいつなんどきでも、アクセスを遮断することができる」と、さらなる混乱の可能性にも触れた。

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