文部科学省は5月20日、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=中山洋子・福島県立医科大看護学部教授)を開き、大学院での看護系人材養成について東京女子医科大看護学部長の田中美恵子氏ら4人からヒアリングを行った。

 この日は田中氏のほか、村嶋幸代委員(東大医学系研究科教授)、名大の山内豊明教授、神戸大の川嶋太津夫教授からヒアリングした。
 日本看護系大学協議会で専門看護師教育課程認定委員会の委員長も務める田中氏は、日本看護協会が認定する「専門看護師」(CNS)について説明。田中氏によると、今年3月現在、CNS教育課程を持つ大学は60大学、専門看護分野は154課程。登録されているCNSの数は451人だという。田中氏は教育課程認定制度の課題として、運用面での問題などから第三者の認定機関設立の必要性を指摘した。
 また、山内氏は米国の看護大学院教育の現状を説明。かつては非常に多かった米国のCNSの数が、現在は頭打ちの状況になる一方、ナースプラクティショナー(NP)が非常に増えていると指摘した。

 意見交換では、藤川謙二委員(日本医師会常任理事)が、「ある一定のところで品質価値を保つことが求められているのが、日本の看護制度のいいところだと思う」と述べた。その上で、「そろそろ看護界も誇りを持って、外国の制度の物まねをする時代は卒業し、もっと日本の素晴らしさを出してほしい」と期待感を示した。
 松尾清一委員(名大医学部附属病院長)は、大学院の教育を経た人だけがCNSとして認定されることについて、「これでは養成が少なくなる。このような条件の下で確保できるのか」と問題提起。これに関連して富野康日己委員(順天堂大医学部長)も、「社会人入学の門戸を広げておくことは必要だと思う」と述べた。
 これに対して田中氏は、多くの大学で社会人を受け入れているとした上で、「さらに工夫する余地があると思う」との認識を示した。

 次回会合は6月24日に開かれ、看護系大学へのモデル・コア・カリキュラムの導入について調査している研究班から進ちょく状況の報告を受ける。


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