今月末に期限が切れる市町村合併特例法の改正案が26日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。国が後押しした「平成の大合併」に幕を引き、今後、自主的に合併する市町村が不利にならないようにする規定だけを残した。
 改正では、国や都道府県による合併への積極的な関与をなくし、5万人以上の市制移行の人口要件を合併新市に限り3万人に引き下げた特例も廃止。一方、市町村合併後に地方交付税の算定額や議員定数を一定期間減らさずに済む規定は存続させた。法の期限は10年間延長。 

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