2006-05-31 13:18:21

中国の環境問題への取組み

テーマ:ブログ

中国の国家環境保護総局は、オリンピック招致の条件である北京市

の環境汚染対策として、2001年から2008年までに1千億元を投入

することにしている。

1999年以降、中央政府は環境保護のために、GDPの1%にあたる

資金を投入している。
(1)環境保護技術や設備、原料や薬剤などの環境保護関連製品、
(2)資源の総合利用、
(3)環境サービス、
の3分野に重点を置く「全国環境保護産業第10次5ヶ年計画

(01~05)」によると、

5年間で、環境保護産業の生産高は年率15%以上の規模で拡大し、

2005年には2千億元に達した。このうち、環境保護関連製品が

550億元、資源の総合利用が950億元、環境サービスが500億元

に達したもよう。

それでも、中央政府の努力は空しく、大気汚染の状況は深刻で、

世界の大都市のワースト10の中で、北京が栄えある(?)1位、

上海など5つの中国の都市がノミネートされている。

春には「沙塵暴」と呼ばれる黄砂の砂嵐が頻繁に発生し、夏には

40度を超える最高気温を記録するなど異常気象が表面化しており、

一般市民も最近、中国の自然環境の変化に気が付き心配し始めて

いる。

内陸部での工業用水の使い過ぎによる水の枯渇により、河川の

水位が下がり、砂漠化が進んでいる。

羊やヤギの放牧地の拡大や、住民の開墾で木が切り倒されたり、

貧しさのために燃料用として木を切り倒してしまうことなども砂漠化
の要因とされている。

砂漠化が進んだことと、「沙塵暴」の近年の異常発生は無縁では

ない。

また、河川や沿岸流域の工場用水の垂れ流しや生活用水による

汚染も、2000年までには、浄化設備の設置などでかなり改善され

てきたとはいえ、依然として河川の50%以上は飲用に適さないため、

飲料水確保のため基準値を引き下げることも行なわれている。

農薬汚染の問題や、土壌汚染による農産物そのものへの重金属

汚染が問題視されている。農民自身が、自ら食すものを別に育て

るといった話は、もはや当たり前。

砂漠化は土地の汚染からも始まっている。

ーーー外資企業も環境問題の当事者、ということも忘れては

ならない。

中国での生産コストについての競争力は、よくいわれるように

人件費だけではない。先進国では10%程度かかる環境対策費が、

中国では極めて低く抑えられることも大きな競争力となっている。

この比率は、人件費のそれに比べても大きなものであり、外資企業

はその恩恵を受けているし、もちろん彼らにもその認識は十分にある。

これからは、中国で低コストの商品を作り続けていくことは、環境を

破壊することであるということを理解しておく必要がある。しかし、

だからといって、工場を中国以外の国に移し、新たな環境破壊を

続けることは、地球に対する罪であり、人類はそのシッペ返しをくらう

ことになる。

中国で、環境保護の活動がいっこうに進まない理由として、中央

政府が地方政府に経済的な生産性の向上のみを求め、環境保護に

配慮するよう求めなかったことがあげられる。

中国は縦割り社会なので、地方の環境保護担当者に十分な権限や

資金やデータが与えられておらず、助っ人として外国から呼ばれた

ボランティアやNPOなどが独自で環境調査活動をしたくても、共産

主義の体制から活動が制限されて自由に動けない。

一般人の環境保護の意識も低く、川下りなどをすると、船旅の客が

食べたカップラーメンの容器が大量に川に浮くしまつ。

ゴミ箱があっても、船の従業員自らがゴミ箱のゴミを川に捨てている

のである。

最近では中央政府も、地方政府に生産性よりも環境保護を重要視し、

生産率が落ちてもかまわないという指示を出すようになっている。

中国の大気汚染では、貧しさから安い石炭を使って暖をとる人々の、

灰による汚染も深刻である。最近では、小規模な石炭鉱山は廃鉱に

したり、環境対策費を出せない生産性の低い中小企業は閉じる、

という対策を取っているようである。

経営者の環境保護意識の欠如や、規制の存在と尊守とは別物で

あるという考え方、責任関係と財産所有権の存在が不明確である

こと、規則にみあう環境技術の欠如などが中国の問題である。

地方の農民の貧しさが顧みられないことなども、無許可炭坑での

石炭の闇販売や、せっかく日本のボランティアが植えた緑を、後から

抜いて燃料にしてしまう農民が減らない原因だ。

中国では、都市部の住民は豊かで贅沢な暮らしを享受し、満足して

暮らしているようだが、富む者から税金を貧しい者に回すという福祉

を疎かにして、農民を貧しいままに放っておくと、結局は国土が砂漠

化していくことになる。

また日本では、70年代に公害問題が多発した時期は、住民からの

告発や政府に対する強い訴えかけがきっかけとなって、政府も対策に

乗り出したのだが、中国では住民の力は小さく、地方政府も中央

政府に事実を隠すので、なかなか表に公害問題が現れてくることは

ない。

地方の農民や住民の声は中央には届かないし、共産党一党独裁の

形態を取るため、政治界には農民たちの代弁者がいないのである。

最近ではインターネットで政府に訴えることもできるようになったらしい

が、北京の農民の直訴村が無くならないことから、まだまだ農民は、

地方官僚や軍閥に農地や財産を搾取されているようだ。

70年代、日本ではGDPの3.1%を投入して環境汚染に取り組んだ。

中国も、1%どころではなく、もっと金を投入し、自国の環境崩壊を

まじめにくい止めるべきである。宇宙事業や軍備拡大に回す金を少し

回せばよいことではないか。地球は、一度破壊されると、回復になか

なか時間がかかるものなのだ。

北京五輪まであと2年。政府と国民が一丸となって環境保護に取り

組み、排気ガスの匂いのない、青い空の下でオリンピックを行える

よう頑張ってほしい。
その時期だけ北京への車の乗り入れを禁止するなどの場当たり的

な処置ではなく、地球の未来を考えて、土壌の保護に力を入れて

いただきたい。

中国都市部の公害の、重金属のミクロの粒を巻き込んで飛んでくる

黄砂の影響で、日本でも一部であるが喘息になったりする者も出て

いる。中国の公害や砂漠化の影響を、酸性雨や黄砂として、また、

越前くらげの大量発生として日本も受けている。

また、中国が取り組んでいない地球温暖化の問題も無視すること

はできない。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


TERUさん。パクリましたよ。ありがとうございました。


以下は参考資料:


国家統計局景気監測中心(国家統計局監督観測センター)は25日、「環境保護のためには、一部の地域ではGDP(域内総生産)がマイナス成長になっても許される」という政策提言を発表した。中国新聞社が伝えた。

 国家統計局景気監測中心は、第9回科学博覧会中国区経済合作ハイレベルフォーラムで「中国区域経済合作格局和走向(中国区域経済の協力体制と動向)」に関する報告を行った。

 その中で、第11次五カ年規画は中国全土を役割別に四つに分類していることを指摘。「異なる役割を与えられている地域に関して、地方政府に対する成績評価は異なる基準が適用されるべきだ」とした上で、「環境保護のために開発が禁止されている地区では、GDPを評価の対象にすべきではない。マイナス成長も許されるべきだ」と主張した。

 また、優先開発地区においても、GDPだけに注目するのではなく、「住民の平均収入の伸びを、地方政府の成績評価に取り入れなければならない」とした。

 第11期五カ年規画は、全国を「優先開発地区」「重点開発地区」「制限開発地区」「開発禁止地区」に分類して、国土の秩序ある開発を進めることを求めている。これに関して国家統計局景気監測中心は、「区分による政策の調整を速やかに実現させるべきだ」と提言した。

 また、国家統計局の除一帆・副局長は同フォーラムで、「中国の地域経済の発展において、短期的な利益と長期的利益に矛盾が生じていることを解決しなければならない。短期的な利益追求は抑制しなければならない」と述べた。

 そのため方法として、除副局長は「地方政府に対する成績評価を変更して、GDPを偏重する考え方を変化させなければならない」「長期的な利益達成のために短期的な利益を放棄した地方には、何らかの補償を与えなければならない」ことを挙げた。(編集担当:如月隼人)

(サーチナ・中国情報局) - 5月25日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000009-scn-cn


中国も環境保護に取り組む気になっているらしい。

中国の地方は中央の成績評価が気になって、環境保護よりも

短期的な利益追求をしたのだと見た。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

参考資料:


中国環境保護総局の副局長が会見。建国以来、中国の砂漠化は、

全国土の25.6%に及んでいるとして、危機感を表明した。

近年でも毎年3000平方キロもの耕地が砂漠化しているそうで、

その面積は鳥取県一つ分にあたるそうだ。(2003年12月頃の記事)

↓(下の記事の次の次に載っています。)

http://www.geocities.jp/mdkenji/sub6.htm

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