健康科学大(山梨県富士河口湖町)開設時に学校法人第一藍野学院(同)が虚偽申請した問題で、日本私立学校振興・共済事業団が同法人に今年度の経常費補助金を交付しない方針を決めたことが27日、分かった。決定は14日付。2010年度も不交付となる見通しだ。
 経常費補助金は教職員・学生数などに応じて、国から事業団を通じて支払われるが、同法人がほかに運営する修紅短大(岩手県一関市)への交付もゼロとなる。両校への直近の交付実績は07年度の計4661万円だった。
 文部科学省によると、同法人は02年度、健康科学大の設置財源50億円の大半を寄付金に見せ掛けた借入金で補い、新設の認可を得た。その後も05年度まで帳簿操作を続けた。 

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