あけましておめでとうございます。

 

 

あけましておめでとうございます。平素はNTP事業所とNETIS新技術活用協働機構の活動にご理解ご高配を頂き、ありがとうございます。本年も障がい者が主役となる働く場『第三の雇用の場』づくり、1209条ルールによる土砂防災工事のコスト縮減、税金の国庫・地方会計への還流による新しい納税(New Tax Payer)提案の活動を行ってまいります。『議会・行政・福祉 協働』により、三方一両得の事業を邁進したく思います。2018年もよろしくお願いいたします。

 

さて、本年は『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(旧障害者自立支援法)』が施工されて12年目の年となります。精神障害・発達障害を含めた障がい者全体において、日常生活及び社会生活を支援するために官民で多くの試みが行われました。結果として成功した事例もありましたが、ほとんど失敗に終わったとさえ言えるケースも少なくありません。多くの課題が積み重なっているのが現状ですが、過去の成功も失敗も貴重なケースでありますので、学びや反省を織り込んで試行錯誤を繰り返していく必要があると強く思います。

 

多くの取り組みが進むにつれて、身体障害や知的障害に比べて比較的新しいカテゴリーである精神障害や発達障害について、社会の関心が集まっているように思います。しかしながら、官民いずれも施策について後手に回った面がある事も否めず、当事者や関係者を混乱させて、悪いイメージが醸成されつつあるのではないかと最近は懸念しています。医学的根拠の不明な情報や誤解や偏見などにより、精神障害・発達障害をスティグマティックに捉える意見が特にインターネット上で多く見受けられます。歴史上、障がい者や難病患者が差別されてきたことを考えると、決して楽観する状況ではないと断言します。数十年数百年に渡る差別の歴史は、決して繰り返されるべきではありません。その差別や偏見を支えるものの一つに、無知と無関心が存在します。本当のバリアフリーを実現する為には、正しい情報による啓発の必要性があります。

 

また、精神障害や発達障害に関する混乱は、当事者や医療従事者だけでなく、支援者側にも多く見受けられます。昨年は就労継続支援A型について厚生労働省の方針が変わりましたが、支援の現場において当事者を置き去りにした方針を持つ支援事業所も少なくないと感じざるを得ません。精神障害・発達障害に関わる領域全てが発展途上である以上、支援をする側も当事者も試行錯誤の連続で積み重ねを作っていくことが重要であると痛感します。

 

人は何故働くのか、その理由は人それぞれです。多い答えは『お金の為・生活の為』であり、社会人として経済的な自立をするのは当然のことのように考えられています。一方では、『やりがい・社会貢献』を上げてボランティア活動をする人も少なくなく、お金だけが全てという考え方では働くことの全てを説明できないようにも思います。しかし共通しているのは『社会と自分の繋がり』を求めることではないでしょうか。お金が目的であっても、社会が存在しなければ意味をなさないのですから、働くこと自体が社会の為に貢献するということは間違いありません。社会参加それ自体が個人の経験となることで人間は成長していきます。障がい者であっても仕事を望めば働ける社会であることは、障がい者が幸せに生きる上で重要であり、社会共通の義務として障がい者が社会参加できる仕組みを作ることが求められます。

 

NTP事業所は今年で6年目を迎え『障がい者が主役になる働く場づくり』により、障がい者の経済的自立と社会生活の向上を実現する事を一貫して目指しています。NTP事業所ではパソコンスキルに特化した業務を通じて、精神障害・発達障害当事者が持つポテンシャルを引き出し、職域開拓を追求していきます。

 

事務局長 山田 完