大阪市は13日、生活保護費をピンハネする〈貧困ビジネス〉の封じ込め策として、保護申請から決定までの1~2週間、申請者を市内13か所の保護施設に住まわせ、市が直接、食事の提供や住宅探しの支援を行うことを明らかにした。

 政令市では初めての試みで、悪質な業者の介在を阻む狙いだ。14日から実施する。

 この日、市の生活保護行政特別調査プロジェクトチームが公表した貧困ビジネス調査の結果を受けた措置。

 調査結果によると、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」に生活保護受給者を住まわせた業者が保護申請時に高額の敷金などを市に請求していたケースが2~3月に13件あった。不正請求額は試算で最大総額382万円に上るが、市は支給しなかった。対抗策として、市は今月から敷金の支給上限額を家賃7か月分から4か月分に引き下げた。

 生活保護法では、受給者が入る住居の敷金や家賃などは住宅扶助として公金が支給される。調査結果では、複数の業者が借り上げアパートにホームレスらを住まわせ、ゼロゼロ物件なのに、最大で1人あたり支給上限額の29万4000円の敷金を市に請求していた。

 2月現在で、同市の生活保護受給者は10万7506世帯、13万9242人。人口1000人あたりの受給者数を示す保護率は全国平均14・2人に対し、52・3人に上っている。

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