政府・民主党は21日夕、首相官邸で首脳会議を開き、前原誠司国土交通相が9日に発表した高速道路の新たな上限料金制を見直す方針を決めた。6月導入予定の新上限料金制では多くの高速利用者が負担増になるため、夏の参院選への影響をにらんで党内から見直しを求める声が相次いでいた。

首脳会議では小沢一郎幹事長が「高速道路は無料化と(衆院選マニフェストで)言っているのだから、国民の納得が得られない」と述べ、政府に再検討を促した。鳩山由紀夫首相は「引き取らせていただく」と応じた。会議後、平野博文官房長官は記者団に「修正はあり得る」と述べた。

小沢氏は21日午後、馬淵澄夫国交副大臣を呼び、前原氏が発表した新上限料金制の見直しが必要との考えを伝えた。馬淵氏が制度の説明をしたが、小沢氏は納得せず、「役人の言う通りやったら絶対ダメだ。みんなが反対している」と強い口調で見直しを求めた。

これに先だって、小沢氏は山岡賢次国会対策委員長から「値上げになる所があり、納得できないとの意見が党内に多い」との報告を受けた。与党内では民主党の川内博史衆院国交委員長らが新上限料金制に疑問の声をあげるなど、前原氏ら国交省の政務三役の根回しが不十分との不満が強まっていた。

政府・民主党が見直しに舵(かじ)を切った背景には、参院選直前の時期にトータルで利用者の負担増となる高速値上げに踏み切れば世論の反発を招き、支持率が低下している鳩山政権にとってさらに追い打ちになると判断したことが大きい。

新上限料金制は「休日上限千円」など現行の割引制度のほとんどを廃止して導入される。特に近距離中心や休日ドライバーに値上げとなる。国交省は現行の割引制度で原資3兆円を計上しているが、新上限料金制導入で約1兆4千億円を浮かせ高速道路建設に転用する方針。すでに道路整備事業財政特別措置法改正案を国会に提出し、13日の衆院本会議で審議入りしている。新上限料金制の見直しは、同法案の前提条件を変更するものとなる。

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