枝野幸男行政刷新担当相は26日の記者会見で、行政刷新会議の下に新設した「規制・制度改革に関する分科会」(会長=大塚耕平副内閣相)のメンバー41人を発表した。自民党政権下での「規制改革会議」の後継組織で、同会議の議長だった草刈隆郎日本郵船相談役ら5人が再任された。また4人は昨秋の事業仕分け第1弾で「民間仕分け人」を務めている。

 初会合は29日に開き、今年6月をめどに取り組み方針をまとめる。分科会の下に(1)グリーンイノベーション(環境エネルギー)(2)ライフイノベーション(医療介護など)(3)農業--に関する作業部会を設置。医療制度の見直しや太陽光パネル導入促進のための法改正などが検討候補だ。【影山哲也、小山由宇】

 作業部会だけに所属するメンバーと大塚、草刈両氏を除く分科会員15人は次の通り。

 ▽田村謙治内閣府政務官▽相澤光江(弁護士)▽安念潤司(中央大法科大学院教授)▽大上二三雄(エム・アイ・コンサルティンググループ社長)▽大畑理恵(税理士)▽翁百合(日本総合研究所理事)▽樫谷隆夫(公認会計士)▽木村修(伊賀の里モクモク手づくりファーム社長理事)▽黒岩祐治(国際医療福祉大大学院教授)▽寺田千代乃(アートコーポレーション社長)▽速水亨(速水林業代表)▽八田達夫(政策研究大学院大学長)▽佛田利弘(ぶった農産社長)▽松井道夫(松井証券社長)▽山崎福寿(上智大教授)

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 千葉、兵庫県で10人が被害を受けた中国製冷凍ギョーザ中毒事件。発覚から2年余がたち、ようやく中国で容疑者が逮捕された。被害者や販売店関係者は一様に安心した表情を見せた。しかし、現在も外食でギョーザを食べられない、今も検査のための通院が続くなど事件の傷は癒えない。日中の国境を越えての捜査の進展を願う声も聞かれた。【山川淳平、駒木智一、伊藤直孝】

 08年1月にギョーザを食べて一時は意識を失った兵庫県高砂市に住む造園業の男性は、容疑者逮捕の知らせを受け「なぜこんな時期に逮捕されたのだろう。本当の犯人なのかどうか分からない」といぶかしげに話した。

 男性は妻と次男と夕食にギョーザを食べた。「ちょっと苦いがこんなものだろう」と思って食べた直後、次々とめまいに襲われ、病院に運び込まれた。約10個を食べて症状が最もひどかった次男は入院中、意識が混濁していたという。男性も退院後しばらくは足腰に力が入らず、仕事を控えていた。今も検査のために3カ月に1回の通院を欠かしていない。

 07年12月に母娘で被害に遭った千葉市稲毛区の女性の自宅は27日朝、シャッターが下ろされたままだった。近所に住む女性の父親は「娘は今もギョーザが食べられない。家族の中ではもう終わった話なので、そっとしておいてほしい」と語り、中毒事件に巻き込まれた苦悩をあらわにした。容疑者逮捕については「よかった。気になるのは日中間で容疑者の引き渡し条約がないこと。日本で取り調べることができるのか、捜査員が向こうへ行くことになるのか気になる」と話した。

 被害を出したギョーザを販売した店舗では、従業員らが少し安心した表情を見せた。ちばコープ市川店(千葉県市川市)の当時の店長、後藤聡さん(49)は「お客様に大きな迷惑をかけた。事件を受け商品検査の強化にまい進してきた。これからも安全な商品を届けられるよう検査していきたい」と話した。スーパー「イトーヨーカドー加古川店」(兵庫県加古川市)の男性店長(39)は「事件後は冷凍食品全体の売り上げが8割前後も落ちた時期もあった。今まで2年間と長かったので一つの区切りとなった」と話している。

 日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)は27日朝から、広報部担当者が急きょ出勤し、情報収集や報道対応に追われた。「報道を通じて情報収集を行っている。引き続き真相解明と情報公開を中国当局など関係機関に強く望む」とコメントを発表した。

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 細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会(田中美紀代表)は3月23日、ワクチンの定期接種化を求めて約4万人分の請願署名を衆参両院議長に提出。その後厚生労働省を訪れ、長妻厚労相に要望書を手渡した。

 長妻厚労相あての要望書では、▽ヒブ(Hib=インフルエンザ菌b型)、肺炎球菌による細菌性髄膜炎を定期接種対象疾患(一類疾患)に位置づける▽ワクチンの医学的な必要性の明確化と有効性の確認のため、ワクチン関連疾患の原因病原体別発生頻度について全数把握を行う▽感染症対策やワクチン施策を迅速かつ円滑に行うため、現在の審査組織を改善し、小児市中感染症の専門家、ワクチン接種者の代表を加えた委員会および審査組織を構築する―の3点を求めている。

 同会が衆参両院議長に提出した請願署名は、過去3回分を合わせ、累計で約20万人分となった。


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