一般社団法人のための講座集客を安定的に顧客獲得する方法

一般社団法人で講座集客を安定的に顧客獲得する方法を伝授するブログ。ボランティア団体の立ち上げ、営業、行政書士の知識経験を基に伴走型起業支援行政書士の太田吉博がお伝えします。

こんにちは、太田です。

 

 

 

今日は一般社団法人設立の相談をいただきまして、そこで、一般社団法人のメリットについて教えてほしいとのことでしたので、ご説明させていただきました。

 


せっかくなので、その内容をブログでも共有したいと思います。

まず一番大きなメリットは、個人事業よりも社会的信用が得られるところではないでしょうか。

もちろんやり方にもよりますが、多く支援者を集めようと思った時には、
法人格を取得していた方が、信用があり仲間が募りやすいと思われます。

もちろん、その団体の信用性は、法人格だけではなく、活動内容であったりというところが大きいのですが、法人は法に定められた法人運営を行う必要があるため、組織の基盤がしっかりし、まったく知らない人の最初の印象は、やはり法人の方がいいかと思います。


税金について一定のメリットがあるというのもメリットです。

基本的には行う事業収入について、会社同様、課税対象になりますが、非営利を徹底している場合や、共益的事業がメインであり一定以上の非営利性を確保している場合には、NPO法人等と同様の「非営利一般法人(非営利型一般社団法人)」という扱いになり、収益事業以外の収入には課税されないことになりますので、税金についてのメリットを受けることができます。

法人名義で銀行口座を開設したり不動産登記をすることができるようになります。

例えば町内自治会やボランティア団体などの任意団体は、団体名義で口座を開設したり、不動産の登記をすることができず、代表者個人名義で行いますが、一般社団法人を設立すると、法人名義で登記したり口座を開設することができます。

任意団体の場合、何らかの事情で代表者が変わるときはその都度変更の必要があります。

もし、代表者が死亡した場合、代表者個人名義の財産処理を巡りトラブルに巻き込まれる可能性があります。


契約を法人名義で締結できるというメリットもあります。

任意団体の場合は、代表者の個人名で契約を締結する場合が多いのですが、一般社団法人を設立することにより、法人名義で様々な契約関係を締結することが可能になります。


最後に、事業委託や補助金が受けやすくなります。

介護保険事業や自立支援事業を受ける場合は、都道府県から指定を受けることが必要で、指定を受けるためには法人化が義務づけられています。

それ以外の事業でも行政からの事業委託を受ける場合は、法人化が義務づけられていることが多いです。

助成金や補助金なども要件が法人格であることとなっているところも多く、法人の方がメリットがあります。

 

 

こちらではブログではお伝えしていないノウハウなどをお届けしています!

 

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東京での一般社団法人設立に関しては、こちらが参考になります。

http://syadan.crews-g.com/

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