認知症の高齢者らの財産管理を親族などが行う成年後見制度で、２０１０年６月から昨年３月までに、石川県内で後見人による着服が３件２８０万円あったことが分かった。

　金沢家裁によると、成年後見制度が始まった２０００年に許可した後見開始数は９５件だったが、１０年には４２６件と増加。高齢化や本人の財産を使わないと養えない親族が増えたことが要因と見られている。

　一方で、着服も判明。最高裁が１０年６月～昨年３月間で全国で確認した着服は１８４件で、被害総額は１８億円にのぼった。うち金沢家裁の管内でも３件見つかったことが、同家裁への取材で明らかになった。

　背景には、後見人が家裁の許可無く本人の財産を引き出せる仕組みのため、流用を未然に防げない制度上の問題がある。

　最高裁は２月から、信託銀行を利用し、財産を管理する「後見制度支援信託」を始める予定。本人の生活費を除く一定額の資産を信託銀行に預け、引き出す際は、家裁の審査・許可が必要となる。金沢家裁では、今月から弁護士や司法書士などの専門家への説明会を始め、準備が整い次第、「後見制度の選択肢の一つとして利用者に提示する」としている。

　後見制度の相談を受け付ける「県社会福祉士会ぱあとなあ石川」は「支援信託は強制的でない上、信託できるほどの多くの財産がある人しか利用できないのではないか。弁護士や市民など第三者後見人を増やしていくべきだ」と話している。

2012年1月14日 読売新聞

２０１０年度に支払われたあ生活保護費が３兆３０００億円に達し、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。

　受給世帯の４割を占める高齢者層の膨張に加え、リーマン・ショックなどを契機とした受給者急増が背景にある。１２年度当初予算案では、給付費は約３兆７０００億円になる見通しで、厚労省では、医療扶助の削減や自立・就労支援の強化を中心にした抜本的な改革を進める。

　生活保護費は、国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担している。同省によると、１０年度決算では、国負担分が約２兆５０００億円、地方負担分が約８３００億円で、総額約３兆３３００億円。総額で前年度より約３２００億円増えた。

　内訳は、受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」が１兆５７００億円と４７・２％を占め、「生活扶助」１兆１６００億円（３４・７％）、「住宅扶助」５０００億円（１５・０％）と続いた。

2012年1月21日 読売新聞

　厚生労働省老健局は19日、2012年度からスタートする新サービスの事業者が必要な施設を整備するに当たり受けることができる補助の金額を明らかにした。小規模の特別養護老人ホームなどの整備を推進するための「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」による補助で、金額は定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）が1施設当たり500万円、複合型サービスが2000万円。同日の全国厚生労働関係部局長会議で示された。

　同基金による介護基盤の緊急整備は11年度末で終了する予定だったが、一定程度の基金が残る見通しのため、厚労省は補助対象に新サービスを加えた上で、12年度末まで延長することにしている。

　介護療養型医療施設から介護老人保健施設などへの転換を促す事業で、転換時に事業者が受けることができる補助の金額も見直す。具体的には、1床当たりで改築の場合が210万円（11年度は160万円）、創設が170万円（130万円）、改修が85万円（65万円）にそれぞれ引き上げ、転換促進を図る。

■12年度からの介護保険料は平均5千円程度
　同日の会議で厚労省老健局は、第5期介護保険事業計画期間（12－14年度）の介護保険料が全国平均で5000円程度になるとの見通しを示した。第4期（09－11年度）の全国平均4160円に比べ、900円弱アップする計算。介護報酬の1.2％プラス改定や高齢者の自然増、介護基盤の緊急整備などが保険料を押し上げる一方、財政安定化基金の取り崩しなどが上昇を抑える。

2012-01-21 ＣＢニュース

　介護従事者の今年の平均月給が、前年に比べて約3500円アップの21万3196円になったことが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）がこのほど発表した「2011処遇改善調査」（速報版）で明らかになった。NCCUの村上久美子政策部長は、「今年は大きな制度変更がなく、定期昇給分などが反映したもの」とみている。

　調査は今年9月、全国のNCCU組合員4012人を対象に実施し、今年8月と昨年8月の賃金を尋ねた。月給制従事者1259人（回収率62.6％）、時給制従事者930人（46.5％）から回答を得た。

　調査結果によると、月給制従事者の平均賃金は21万3196円で、前年同月の20万9689円から3507円（1.6％）増加した＝グラフ＝。
　職種別では、訪問系介護員が18万6504円で1838円（1.0％）の増加となったほか、施設系介護員では入所型が19万875円で1727円（0.9％）の増、通所型が17万6877円で3210円（1.8％）の増となった。また、ケアマネジャーは25万4988円で4124円（1.6％）の増、生活相談員は20万6792円で3540円（1.7％）の増、看護師は27万6753円で2655円（1.0％）の増、サービス提供責任者は19万8337円で4543円（2.3％）の増などとなった。

　時給制従事者の平均時給は、9円（0.9％）増の1020円。このうち、訪問系介護員の平均時給は1258円で、8円（0.7％）増えた。

■「国の支援、報酬アップが必要」との意見が増加
　また、介護従事者の処遇改善に必要な要素を複数回答で尋ねたところ、「国による政策上の支援」が61.8％で最も多く、「介護保険制度の見直しや介護報酬の引き上げ」の56.6％がこれに続いた。これらの項目は前年調査に比べ、それぞれ21.0ポイント、18.3ポイントアップした。村上政策部長は、「改正介護保険法の全面施行や介護報酬改定を前に、注目度が高まっているためではないか」としている。

2011.12．23　ＣＢニュース

老人介護施設や障害者施設など社会福祉施設における労働災害の死傷者は、2010年だけで5533人に達したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。5年前に比べて約2000人増えている上、今年の被害者は、さらに増える可能性があることから、厚労省では、腰痛対策などの具体的な事故防止策をまとめた「社会福祉施設における労働災害防止のために」を作成。ホームページ上で公表するなどの対策に乗り出した。

　調査結果によると、特別養護老人ホームや老健施設、訪問介護事業所などの老人介護施設や障害者施設、保育施設における労働災害に伴う死傷者数(事故によって、4日以上の休業が必要となった人の数)は、05年は3621人だったが、06年は4091人、07年は4338人、08年は4829人、09年は5065人と年々増加。10年は5533人となった=グラフ=。労災の事故の種類では、無理な動作などによって腰痛などを起こした例が35%で最も多く、以下は転倒が29%、道路における交通事故が7%、墜落・転落が5%と続いた。

■死傷者数の増加傾向、今年も続く

　厚労省によると、社会福祉施設における労災の死傷者の増加傾向は今年も続いており、9月末までの死傷者数は10年が3462人だったのに対し、今年は既に3602人を記録しているという。全産業で見ると、労災に伴う死傷者数が減少している中、社会福祉施設では増え続けている点について、厚労省では「社会福祉施設で働く人の数が増えた上、年齢も高くなってきたことが影響した可能性がある。今後、調査結果の分析をさらに進めたい」としている.

2011.12.23　ＣＢニュース

年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６０歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考えだ。一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも１４日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す。

　現在の高年齢者雇用安定法（高齢法）には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がある。このため、希望しても再雇用されない人がいる。

　一方、会社員が入る厚生年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられている。男性の支給開始が６１歳となる１３年度には、多くの企業が定年とする６０歳以降も働けるようにしないと、無収入の人が出かねない。


2011．12.14　朝日.com

堺市社会資源情報サイト（ノブカントリー）更新！

http://novcoun.web.officelive.com/default.aspx

堺市内の介護施設の取材など行っています。

施設選びの際などに参考下さい。

　2010年度の家族ら養護者による高齢者の虐待件数は1万6668件に達し、4年連続で過去最多を記録したことが、6日までの厚生労働省の調査で分かった。介護施設で働く従事者らによる利用者への虐待も、これまでで最も多い96件を記録した。

　「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」によると、家族や親族、同居人といった養護者による高齢者虐待について、市町村などが相談・通報を受け付けた件数は前年度比8.2%増の2万5315件。このうち、虐待と判断されたのは1万6668件(6.7%増)で、いずれも4年連続で過去最多を更新した=グラフ=。

　虐待の種類(複数回答)では、「身体的虐待」が63.4%で最も多く、以下は「心理的虐待」が39.0%、「介護等放棄」が25.6%、「経済的虐待」が25.5%などとなった。

　虐待を受けた高齢者のうち、女性が76.5%を占めていた。また、虐待を受けた高齢者の47.1%は、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが現れ始めるレベル(認知症日常生活自立度 )以上に認知症が進行していた。一方、虐待をした養護者で最も多かったのは「息子」の42.6%で、以下は「夫」16.9%、「娘」15.6%、「息子の配偶者(嫁)」7.2%、「妻」5.0%などと続いた。

■施設の従事者による虐待も過去最多

　介護施設の職員による高齢者虐待について、相談・通報があった事例は506件で、前年度から24.0%増加。このうち、虐待と判断されたのは26.3%増の96件だった=グラフ=。

　サービス種別に見ると、特別養護老人ホームが29.2%で最も多く、次いで認知症高齢者グループホーム21.9%、介護老人保健施設17.7%、有料老人ホーム8.3%などと続いた。
　虐待の種類(複数回答)を見ると、「身体的虐待」が70.8%で最多。以下は「心理的虐待」36.5%、「介護等放棄」14.6%、「経済的虐待」6.3%などとなった。

　虐待を行った職員の年齢は、30歳未満が25.6%、30-39歳が20.0%、40-49歳が16.0%、50-59歳が4.8%、60歳以上が11.2%などとなっており、若い職員に多い傾向があった。

2011.12.08 ＣＢニュース

馬とふれあうことで心を癒す「ホースセラピー」が受けられる全国初の専用牧場として大阪府枚方市にオープンした施設が、引きこもりや不登校の克服に存在感を増している。動物介在療法（アニマルセラピー）に使われる動物の中でも、馬には独特のぬくもりがあり、「心が軽くなった」「性格が明るくなった」との声が寄せられ、心の病から職場復帰を目指す人も。運営するＮＰＯは「ここで自信を付けてもらえればうれしい」としている。

　このＮＰＯは「ホース・フレンズ事務局」。理事長の芦内裕実さん（５１）が平成１９年５月、枚方市内の市有地に「ホース・フレンズ枚方セラピー牧場」をオープンした。

　セラピーには、不登校や引きこもりで悩む学生やフリーター、鬱病や不眠症など心の病を抱える社会人も多く通う。利用者は馬に乗るだけでなく、馬に触れたり、餌やりをしたりするほか、馬具の掃除などさまざまな活動を体験。セラピーを取り入れた就労支援も根付き始めている。

　アニマルセラピーに利用される動物の中でも馬には独特のぬくもりがあるうえ、体が大きい馬を自分の意思に従わすことで自信回復に効果があるとされる。

　また、大きな馬体を洗う重労働を通して、睡眠に必要な適度な疲労感が得られるとともに、馬も喜び人と馬との一体感も深まる。さらに、世話の方法を人に聞くことでコミュニケーションが生まれることも期待でき、孤独感を癒してくれるという。

もともとは趣味で乗馬をしていた芦内さんが１２年、病気で長期休職を余儀なくされた際に、馬に触れることで自分の心が癒されることに気づいたのがきっかけ。「馬で社会を元気にしたいという思いがそのとき芽生えた」と話す。

　だが、運営費の工面が思うようにできずに貯金が底をついた。人脈作りや事務作業に明け暮れ、体力的な限界を感じることもあったが、苦労した末に牧場の整備にこぎ着け、現在では利用者も増えている。

　芦内理事長は「不登校や引きこもり、心の病を抱える人にぜひここで自信をつけてもらえればうれしい。牧場が、多くの人の居場所となり、帰ってくる場所になれば」と話している。


http://www.horse-friends.org/

2011．12.05　産経新聞

厚生労働省は1日、特別養護老人ホーム(特養)のユニットの共同生活空間を仕切る壁が可動式になっている場合について、ユニット型個室の構造としては不適切とする事務連絡を、都道府県にあてて出した。入所者と職員のなじみの関係を重視したユニットケアを損なう恐れがあるのが理由。

事務連絡では、ユニットとユニットを仕切る壁が可動式の場合、壁を開放すれば従来型個室と同じ形態にできることから、ユニットケアとしての職員配置や入所者の処遇が適切に行われなくなる可能性があると指摘。ユニット型個室に対して従来型個室よりも高い報酬を設定している考え方に反するとしている。

特養(定員31人以上)のユニット型個室の入所者1人当たりの介護報酬は、従来型個室よりも1日70-80単位高く設定されているが、厚労省の担当者は、「可動式の壁を固定式に変えるなどの対応がされない場合、(ユニット型個室から)従来型個室に報酬が変わることもあり得る」としている。


2011.12.04　ＣＢニュース