りわりんの健康生活

最初は「新型インフルエンザ対策ブログ」でしたが、いつのまにやら民主党政権の悪口ブログと化しておりました。民主党が絶滅に向かっている今は中国・韓国等の敵性国家の悪口ブログと化しております。(`・ω・´)ゞ < 日本に仇なす敵を討伐します。


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★<御用学者の罪>今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々

およそ、重大案件に関わって名を惜しむ研究者というものは、単なるプライドどころではなく、自らの人生のすべてを賭けてまで見解を述べるものだと、理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)の笹井芳樹副センター長の自殺を聞いて、強い衝撃を受けた。

と同時に、高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちと比べたくなった。ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。

昨年8月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた。企業経営者や消費者団体代表なども意見を陳述したが、最も安倍晋三首相による最終判断に影響したのは、経済学者、エコノミストによる見解である。

当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授本田悦郎・静岡県立大学教授宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。

ロイター通信によれば、これに対し、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論。

「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクを天秤にかければ、後者が重い」(武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」(吉川洋・東京大学教授

などと、景気よりも「市場の信認」を優先して予定通りの増税を主張した。増税=税の増収=財政再建という論理である。

本田悦朗静岡県立大学教授は財政再建や市場の信認のためには「消費増税よりも、名目国内総生産(GDP)を上げることが重要だ」と正論を述べた。税収が経済成長率の3、4倍(名目GDPが1%増えると、税収は3~4%増える)で伸びる「弾性値」を重視したわけだが、土居丈朗・慶大教授弾性値は1.1%程度という財務官僚の側に立って反論した。実際の弾性値は2007年当時の内閣府の試算でも4%以上という分析があるし、2013年度までの数年間の実績値も3~4%と出ている。

では、増税に伴う景気への影響はどうか。グラフにある通り、4月以降の勤労者の家計の消費支出は前年同期に比べて5月まで激減、6月に少し持ち直したかのように見えるが、実収入は大幅に減ったままだし、7月以降もマイナスの水準が続くのは確実だ。増税後の落ち込みは「想定内」で、夏場以降に消費は持ち直すという御用学者や日経新聞の楽観論が実現するのはもはや奇跡に近い

先行きに強気だった企業の在庫はすでに増え始めている。生産は今後減り、雇用にも悪影響が出てこよう。景気の悪化は消費税以外の所得税や法人税などの税収を大きく減らすので、消費税の増収分は帳消しになるどころか、財政収支悪化につながるという、1997年度増税後の二の舞いになりかねない。

アベノミクスが効力を失ったとなれば、市場の信頼どころではなくなる。御用学者たちよ、いやしくも政府予算を通じて納税者から研究資金の提供を受けている研究者として、少しは恥を知ったらどうかね

田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140806-00010000-jindepth-bus_all#!bBSTxA


◆りわりん春日も日本経済の将来を予言してみました

りわりん春日も消費増税に関しては、上の記事の青字の経済学者・エコノミストの方々の主張を支持します。

しかし、実際には安倍自民党政権は赤字の経済学者・エコノミストの主張に従って今年4月の消費税増税を実施してしまいました。

マスコミは「消費増税の影響は軽微」とか言っていますが、りわりん春日は「消費増税の影響は深刻」で日本経済は上の記事の緑字のような経過をたどるものと思います。

そして、もし来年の消費増税(8%→10%)が断行されれば、日本経済は完全にデフレ不況に逆戻りをすると、りわりん春日は考えております。


◆経済学者やエコノミストの後押しで現政権は消費税を断行・・・景気回復に失敗した時には責任をとってもらいましょう!!

「消費増税を行えば好転しつつある景気が腰折れしてデフレに再突入し、アベノミクスは失敗する」

・・・という日本国民の心配の声がある中、安倍自民党政権は今年4月の消費増税(5%→8%)を断行してしまいました。

その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・

伊藤隆敏・東京大学教授
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
吉川洋・東京大学教授
土居丈朗・慶応義塾大学教授


・・・といった経済学者とエコノミストたちです。

彼らは「景気回復より、財政が大事」と主張していました。要するに・・・

「景気が悪いままで日本国民が首を吊るようなことがあっても、政府がこれ以上国債(お金)を発行しないことの方が大事」

「人の命より、お金の方が大事」

・・・と言っていたわけです。

そして、彼らは「消費増税の経済への影響は軽微だ」とも主張していました。本当なんでしょうかね?

1997年消費税が3%→5%に増税されましたが、この時には景気の落ち込みが激しく増税したのに税収は減少してしまう」という情けない結果になってしまいました。

もし、1997年と同じ過ちを繰り返し「日本国民が首を吊るようなことになった時」には、上の経済学者・エコノミストは無能と判断されるので、安倍自民党政権はこれらの輩をクビにしていただきたいと思います。

(`・ω・´) < でも、経済政策の失敗は人命を奪うことになるわけですので、本来は「間違いました」で済むような軽い問題ではないのですが・・・。

(`・ω・´) < そして、間違った意見を選択して政策として実施した安倍自民党政権の責任も軽くはありません。

(・ω・)/ < これから出てくる経済指標に注目して、消費増税が正解だったか間違いだったかについて、私たち日本国民は見定めたいと思います。

(屮゚Д゚)屮 < そして、消費増税が間違いだったことが判明した時には、「消費増税に賛成していた」経済学者・エコノミストを断固として糾弾いたしましょう!!


◆消費増税を煽ってきたマスコミにも責任ありますよ

(・ω・) < もちろん、「消費増税やむなし」と世論を扇動し、今も「消費増税による景気の下ぶれは"想定内"」だとか言ってるマスコミも、その時にはやっちゃうよ!!
 ↓
(・ω・) < マスコミさんはどこまで景気が下振れたら"想定外=緊急事態"なんでしょう? すでに、ものすごく下振れしてると思うんですけどね・・・。
 ↓
大和総研
日本経済 経済分析レポート
2014年4-6月期GDP一次速報予測~前期比年率▲9.3%を予測

2014年4-6月期のGDP一次速報(2014年8月13日公表予定)では、実質GDPが前期比年率▲9.3%(前期比▲2.4%)と、7四半期ぶりのマイナス成長を予測する。2014年4月の消費税率引き上げに伴い生じた駆け込み需要の反動減がGDPを押し下げた。

◆個人消費は前期比▲4.1%と7四半期ぶりの減少を予想する。駆け込み需要の反動減が個人消費減少の主因である。1-3月期に大幅に増加した耐久消費財は反動減からの回復ペースが鈍く、個人消費を下押しした。さらに、反動減からの持ち直しが比較的早いと見られていた、非耐久消費財についても低調な推移であった。

◆住宅投資は前期比▲4.5%と、9四半期ぶりの減少を予想する。5%の消費税率の適用を受けるためには、2014年3月末までの引き渡し、あるいは2013年9月末までの契約が条件となっている。住宅着工は2013年12月をピークに減少傾向となっており、進捗ベースで計上されるGDPベースの住宅投資も着工に遅れて減少に転じる公算。

http://www.dir.co.jp/research/report/japan/sothers/20140730_008806.html
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