先日、個人賠償の請求書が東電から届きました。内容が一新して、いったいどう書いてよいのかわからない様式に変更されていました。
第一に賠償期間が2011年3月11日から2013年8月31日となっています。過去の要求も今回の用紙で請求できるのでしょうか。以前要求して却下されたものを再請求できるということなのでしょうか。
最近は中身をあまり見ないで請求してきましたが、用紙が変わったので少し真面目に読んでいるとたいへんなものを発見してしまいました。
横向きで読みにくいのですが、画面中央の帰還困難区域の終了日を見てみると平成29年5月31日となっています。なんと帰還困難区域では賠償の終了日が決定されているようです。被災者の人たちはこのような暴挙がこっそりと行われていることを知っているのでしょうか。
経産省も環境省も文科省も認めているのでしょうか。
そのほかの避難区域では避難指示の解除までとなっています。政府は何が何でも29年以前に避難解除をするということなのでしょうか。
用紙を変えてこっそりとこんな大事なことを掲載して、被災者をたぶらかそうとしているのでしょうか。さすが、オリンピック委員会をたぶらかしただけのことはあります。
東京オリンピックで無駄な税金を投入し、詐欺まがいの景気浮揚で物価は上がり、雇用も都内だけでは回復し、被災地では予算も人員も足りず、復興はなおざりにされるのでしょう。そんなオリンピック誘致で国民は浮かれていていいのでしょうか。挙句の果てに、原発再稼働に邁進し、福島の原発の廃炉・収束もままならないまま次の災害に向かっていくのをオリンピックを見ながら国民は無視するのでしょうか。オリンピックの功罪についてろくに考えない官僚とお祭り騒ぎを票に替えることしか頭にない政治家にこの国を任せて、国民は裸踊りを続けるのでしょうか。