会社が変われば社員も変わる!

京都で社会保険労務士をしております「京都労務サポートオフィス」の老松範子です。

ワークライフバランスやメンタルヘルスを通じて、元気な会社作りのお手伝いをしていきます!


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10月も半ばを過ぎ、すっかり肌寒くなりましたねしょぼん
急な気温の変化で、体調を崩していませんかはてなマーク



さて、10月に入り、新しい最低賃金が適用されていますビックリマーク
京都は789円(10月22日~)、大阪は838円(10月5日~)、滋賀746円(10月9日~)など詳しくはこちらでご確認くださいニコニコ


従業員さんのお給料は最低賃金を超えていますか?
時給の従業員さんはわかりやすいですね¥


しかし、気づかないうちに日給や月給の従業員さんのお給料が最低賃金を下回っていることが多々ありますあせる


日給の場合:「日給÷1日の所定労働時間」で1時間当たりの額を最低賃金と比較します。
(ただし、日額が定められている特定最低賃金は日給≧日額最低賃金)

月給の場合:「月給÷1か月平均所定労働時間」で1時間当たりの額を最低賃金と比較します。


最低賃金の対象となる賃金は基本給に諸手当も含めた額です!!(ただし精皆勤手当、通勤手当、家族手当、割増賃金手当は控除します)ビックリマーク


最低賃金は、毎年変更されるので、その都度チェックしてくださいね目
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すっかり涼しく過ごしやすい日が増えましたねニコニコ
でも、電車に乗ると咳をしている方が多いビックリマーク
一日で気温の変化が激しい日があると体調崩しがちですが、お気を付け下さい。




さて、よくいただくご質問なのですが、
「月給制の従業員が有給休暇ではなく、欠勤してしまった場合、お給料はどのように計算すればよいですかはてなマーク


労働基準法では、欠勤した場合のお給料の計算方法については特に定めていません目
ですから、方法については会社で決めることになります!!

一般的な方法としては、
①月給をその月の所定労働日数で割った額×欠勤日数を控除する
②月給を1か月平均所定労働日数(1年間の所定労働日数を12で割った日数)×欠勤日数を控除する
③月給をその月の歴日数で割った額×欠勤日数を控除する
などがあげられます。


しかし、どの方法にもデメリットがありますしょぼん

①と③については、欠勤した月によって、月給を割る日数が変わってくるため、不公平が生じます汗


そして②については、例えば1か月平均所定労働日数が20日だとすると、
・22日所定労働日数があった場合、2日出勤したときにも給与は0円になります。
・19日所定労働日数があった場合、全休したにもかかわらず、一日分の給与が支給されます。
この場合は、基準の日数を決め、それ以上欠勤した場合は、出勤日数により給与を計算し。それより少ない欠勤の場合は、欠勤控除で計算する方法が有効ですにひひ


欠勤した時期や人によって計算方法がまちまちであるとトラブルにもなります。
どの方法で、欠勤した場合のお給料を計算するのか、就業規則に定めて、おきましょうビックリマーク
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