会社が変われば社員も変わる!

京都で社会保険労務士をしております「京都労務サポートオフィス」の老松範子です。

ワークライフバランスやメンタルヘルスを通じて、元気な会社作りのお手伝いをしていきます!


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もうすぐ10月。
マイナンバーの住民票のある住所への郵送が始まりますビックリマーク



なので、現在住んでいる住所と、住民票の住所が違っている場合、ご注意ください!!



でも、やむを得ない理由

①東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難している
②DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動している
③一人暮らしで、長期間、医療機関・施設等に入院・入所している)


により住民票の住所地でマイナンバー(個人番号)を受け取ることができない場合、住民票のある住所地以外の居所で受け取ることが可能です。

 
この制度の申請期限は9/25(金)とされていましたが、同日までに申請が間に合わなかった場合でも住民票のある市区町村に相談すれば対応可能のようです。

 
詳細は下記のリンク先(総務省ホームページ)でご確認ください。


【申請期限を過ぎても住民票のある市区町村にご相談ください】
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/08.html
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財務省が2017年4月の消費税710%への引き上げ後に、酒類を除く食料品を対象に、マイナンバーカードを提示して買い物をした人に、税金の還付を行うことを検討しているそうですビックリマーク



買い物の際に、マイナンバーカードを提示し、カードに埋め込まれているICチップに購入情報を記録し、消費者が事前に登録した金融機関の口座に後日振り込まれるというしくみらしいですあせる



いやいや、今現在、マイナンバーの利用は、税や社会保障関係、災害時に限定されていますが、それだけでも、特定個人情報の漏えいに関して、かなり厳しく法律で決められ、各企業や委託先(社会保険労務士事務所もですしょぼん)はお金も時間も使って準備に追われているのに、もしこれが、日本中の食料品店やスーパーマーケットなどでもマイナンバーカードを利用するとなると、かなり大変なことになるのでは叫び



まず、マイナンバーカードに記録するための機械はどうするの???
食料品店やスーパーマーケットの負担ですかはてなマーク


それに、情報漏えいの確立がかなり上がるのではないですかはてなマーク



買い物のたびに持ち歩くと、カードを落としたり失くしたりすることも頻繁に起こりうるでしょうしショック!



年金事務所の情報漏えいの問題もまだ解決していないまま、こんな案だけ出されても納得いきませんよね汗






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