大人の責任

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「大人は未来に誇れる今を創らなければならない責任がある。」


テレビ「安藤ロイド」の放映の一節から抜粋した。(原文通りがどうかは、原典にあたってほしい。

たまにはテレビを見るもんだと思った。


子どものためにという殺し文句で、PTAという組織に時間や労力や金をとられていても、子どものためと疑問を封じ込めてはいやしないか。


法律の専門家が違法PTAという言葉を提唱した2013年。

子どもたちにどんな未来や団体を残していきたいかを考えるのも親心ではないだろうか。


子どもたちは、日々成長している。やがて大人になり、子どもを授かり、我が子たちはまた違法PTAとめぐり合うかもしれない。


その時に、我が子が違法PTAの手先や走狗となり、他人様の自由意思を無視したり、権利をないがしろにしたりして、違法だなんだと指弾されるかもしれない未来を残すのは良いことだとは思えない。


子どもの入学を以て、その保護者はPTAという任意団体や育成会などという任意団体に強制・自動的に入会したとすることは、法律の専門家(憲法学者)が違憲・違法だと断言しているし、法務局でも結社の自由と結社しない自由(憲法第21条)を明確に認めている。

現行のPTAや育成会などの任意団体入会&会費徴収システムは、我が子に説明ができないほどの異常なことだと思う。


事なかれ主義の大人が多いことは仕方がない。気が付いた大人が努力するしかない。日本の大多数は「サイレントマジョリティー」と呼ばれているんだろうから。


未来に誇れる今を創れず、ただただ生きるために死にもの狂いで働いているだけの自分に、それでも、その中でも何かできないかと思う。



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前回2012-09-05の記事で取り上げた読売新聞の記事から抜粋する・・・


「和歌山県教委によると、

 2010年度に保護者徴収金から約3億円が学校運営などに支出された。

 こうした支出の8割程度は県費で賄える」


とのことだ。


ざっくり言えば、8割の金は県費で賄えるのに県費で賄わず、保護者の金を自在に使っていたってことになる。まさに法律で禁止されている税外税。PTAは学校の第二の財布と言われる所以だ。


保護者の立場から言えば、

払う必要のない金を払わされ、もしくは子供のためと思って払っていた

PTA等の会費の8割は県費で賄える事柄に使用されていて、

払う必要のない金だったこと

が確定したということだ。


俺は高校のPTAに非加入なので、子供が高校生になっているのにPTAって何をやるのかねぇ・・・って疑問に思っていたが、内情は知る由もなかった。

案の定、ろくな事にはなっていなかったんだな。


みんな、ただの金蔓にされてるだけやん。


かねづる


高校のPTA役員やってる保護者って、そんな実態を知ってるんかなぁ。


俺は加害者側には立ちたくないし、(非加入の理由のひとつ)

俺の子供が大きくなった時には、そんなPTAとか学校(校長)とかに騙されて欲しくないと思うし、何より加害者側に立って欲しくないと思う。


PTAに入らない、金を払わない。

私なりの家庭教育。



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まるおさんのブログhttp://ameblo.jp/maruo-jp/ (平成24年9月1日の記事)で知ったのですが、和歌山県教委からセンセーショナルな発言が飛び出したので、記念にコピペなどしておきます。


-*-*-*-以下引用文-*-*-*-
出典:YOMIURI ONLINE http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120831-OYT1T00593.htm
 
 PTA会費流用、「保護者の意向だ」と教育長


 和歌山県の県立高校で、PTA会費などの保護者徴収金が、本来は公費を充てるべき教員の出張費や校舎修繕費などに支出されていた問題で、県教委が実施していた調査結果が発表された30日、記者会見した西下博通教育長らは、「保護者の意向を受けてやってきた」などとして、過去の支出が不適正だったかどうかは明言は避けた。

 一方、PTA会費からの支出を減らして保護者の負担を減らすために新たに使途基準を示したが、その運用にはあいまいな点が残った。

 この日の記者会見で、県教委側は「学校の管理運営・教育活動に必要な経費については、設置者である県が負担することが原則」と基本的なスタンスを示した。その一方、2010年度に保護者徴収金から約3億円が学校運営などに支出されたことについて、西下教育長は「これまでの慣行。保護者の意向を受けてやってきたつもり」と弁解。他の県教委幹部も「(生徒のために使われており)特に問題はなかった」などと繰り返した。

 こうした支出の8割程度は県費で賄えるとみて、今年度内の補正予算で不足分を補っていくとした。だが、全日制学校に通う生徒1人当たり平均約2万3000円の徴収金を減額できるかどうかについては、県教委幹部は「各校のPTAの判断」と明言を避けた。また、校長名で支払いを求めるなど、半ば強制的に行われてきた会費の徴収方法は、「今後学校に指導していく」と述べた。

 新たな基準では、部活動の充実や地域交流など、特色ある事業に限って、PTAなどから自発的な提案があれば、支援を受けられるとした。クラブ活動や進学など各校が特色ある教育方針を打ち出せる余地を残したが、具体的な内容はまだ不明な点が多い。

 県教委の関係者らからは、「あいまいな点も残り、出張費などで今まで通りの使われ方をする可能性もある」と心配する声もある。

 一方、文部科学省財務課の担当者は「会費から支援を受けられる経費について、具体的な例を示したことは使途の透明化を図る上で評価できる」と話した。

(2012年9月1日08時39分 読売新聞)

-*-*-*-以上引用文-*-*-*-


まず、PTA会費流用は「保護者の意向」というのは明らかにウソだ。


高校生に子供を通わせている親の大多数は学校の何処に幾らの金額が必要かなんてわかるはずがない。だいだい子供の卒業までに数えるほどしか学校に行かない親に何が分かるというのか。


PTAの役員が把握しているというのなら議事録を出してみろ!多くて月一回の会議で学校の隅々まで把握できるはずがない。全ては校長・副校長など学校からの要請であって、実質上は学校が支配している財布から自由自在に支出しているのが実態だ。


そんな事実を知りながら、堂々と「保護者の意向だ」と言ってのけることができないと教育長にはなれないんだろう。この感覚は大津市教委の記者会見を見ていた時に感じたものと同種の感覚だ。良心というものから最も遠い位置にいるのが教育長や校長ということだ。


特筆すべきは、(まるおさんご指摘の箇所で)
「校長名で支払いを求めるなど、半ば強制的に行われてきた会費の徴収方法は、『今後学校に指導していく』と述べた。」という一文だ。


事実関係はよくわからないが、恐らく「半ば強制的に行われてきた会費の徴収方法」というのは新聞記者の質問内容等だと思うが、徴収方法について何らかの指導ということが期待できそうな感じがあり、それは画期的な出来事だと思う。ただ、何をどのように指導するのかが不明なため、注視しておかないと、またまた誤魔化されることになるのだが。


ともあれ、一歩前進だ。

大きな潮流は一気には生まれない。小さな活動が重なり大きなうねりとなることを祈念している。


私は、我が子にはPTAの加害者側になって欲しくない。そのために出来ることを今後も続けたいと思う。

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