金融庁が、1億円以上の報酬を受け取った上場企業役員の個人名と金額の公表を義務づけることに伴い、県内で経済活動を行う上場企業が、県内でリストラや派遣切りなどを行った場合、年間で総額1億円以上の報酬を受け取る取締役、執行役や監査役といった役員の年間で総額1億円を超える報酬の残額に課税し、県内でリストラや派遣切りなどに遭われた離職者を再教育し、必ず再就職に直結する能力開発を支援するための基金を創設することを目指す。
なぜなら、このような役員には、企業の事業を拡大し、株主に対して、株価の上昇によるキャピタルゲインと配当金の支払いに加えて、企業に貢献してきた従業員の生活を守るという使命と責任があるからである。
最初に、役員が遣り遂げなければならないことは、リストラや派遣切りなどを行う前に、経営が悪化した責任を取り、自分自身の身を削らなければならないことである。
そのうえで、従業員が再就職できるまで、支援を継続しなければならない責任と義務があるのである。
次に、2010年3月期決算から、1億円以上の報酬を受け取った上場企業役員の名前と報酬額の個別開示ルールが導入され、その有価証券報告書で開示された
それによれば、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の報酬は8億9,100万円、カルロス・タバレス副社長の報酬は1億9,800万円、コリン・ドッジ副社長の報酬は1億7,600万円、志賀俊之COOの報酬は1億3,400万円である
このように、役員が受け取った1億円以上の報酬と対照的に、2010年9月末の同社の総従業員数は、前年同期で30、389人から1,250人減少し、29,139人になったのである
このような基金を創設するには、地方税法第731条によれば、このような特定の費用に充てるための条例を定めなければならず、このような法定外目的税の新設をしようとする場合においては、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならないのである。
さらに、そもそも、地方税法第733条によれば、住民の課税を前提としているために、例え、県内でリストラや派遣切りなどに遭われた離職者を再教育し、必ず再就職に直結する能力開発を支援する目的ためとはいえ、このような基金を創設するには、地方税法の改正が必要不可欠であると考えられるのである。
そういう課題はあるけれども、アサヒビール西宮工場の閉鎖や、雪印乳業の関西チーズ工場(伊丹市)の閉鎖に続き、日新製鋼は、尼崎の神崎工場閉鎖を検討し、森永製菓は、ビスケットなどを生産する塚口工場(尼崎市)を2013年度をめどに閉鎖する方針を明らかにするなど、このような基金を創設する必要性は、刻一刻と増しているのである。
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