ののむら竜太郎プライベート・ブログ

公　約(マニフェスト)

・議会基本条例を施行する

・議員通信簿を兵庫県議会だよりに掲載する

・新行革プランを点検し、より効果的な行革プランを提案し、税金の無駄使いをなくす

毎年、特定の県民に、税金を使って、無料で飲食の提供をする「春の花を愛でる会」における飲食の提供を中止し、より住民の皆様に奉仕する予算に振り替える。

・国直轄公共事業費の一部を県が負担する直轄事業負担金制度の廃止を求める

前年度、国土交通省と農林水産省を合わせて、約２４６億円に上る県の負担額のうち、国庫補助事業で、県は充当することが認められない営繕宿舎費１億１，７００万円、国職員の退職手当１億２，３００万円など、不適切な経費が含まれており、広報費や車両費などの明細が示されず、不透明であり、現状では、当該制度に関係する県予算の議決に賛成できない。そこで、経過処置として、県の意見を反映させる事前協議制度を設け、県の負担が合理的か判断できるように、詳細な情報を開示することを要求し、透明性を高めるために、県負担の基準を明確にすることなどを、国に求めていく。早急に、来年度から制度をより適正にするため、費用の４５％を県が負担し、その管理費の単価が高い、維持管理費の県負担を廃止することを経て、地方分権を早期に実現するため、制度そのものを廃止するように、国に求めていく。

・武庫川天然あゆ遡上を復活する

　　漁場の調査に留まらず、環境改善のシンボルとして、魚道の改修などの復活に必要な事業を推進する。

・太陽光発電装置の設置にかかる補助金を復活する

国の補助制度が復活したために、平成18年度から20年度まで行っていた補助を復活すると同時に、国と市町との補助制度の併用できる制度に改める。

なぜなら、年内にも始まる家庭用の太陽光発電設備による余剰電力の買い取り制度と、国に加えて県の補助制度を活用することで、太陽光発電装置の設置の普及を推進するためである。県立生活科学総合センターによれば、期待して契約したが、受け付けが終了していたケースもあったという。

最大出力３．５ｋｗの太陽光発電装置を設置した場合、１９９４年度から２００３年度の兵庫県内における太陽光発電装置の導入件数が、累計９，７３４台、その設置費用が約２５０万円、国の補助金が２４５，０００円、復活し併用できる県の補助金が７５，０００円、１年につき８５，０００円の電気代が節約できるとすれば、約２５年８ヶ月で元が取れる計算になり、余剰電力の買い取り制度が始まれば、さらに期間は短くなる。　

これを前提とすれば、１０年間で約２４０億円以上の需要が生じる。製造業では、１億円の需要追加には１０人の雇用が必要とされているので、新たに２，４００人の雇用が増える計算になる。

・電気自動車の購入にかかる補助金を創設し、急速充電装置の設置場所などのインフラを整備する

　　国の半額に相当する購入にかかる補助金を創設する。

・アスベストの調査・除去費用を補助する

県民の生命と健康を守るために、民間施設の所有者が、アスベスト（石綿）の有無を調査し、除去する費用について、低利融資と利子補給から、その３分の１を補助するように、政策を変更することで、アスベストの調査・除去を促進する。

・エコ通勤優良事業者の認定を受ける

通勤のとき、積極的にマイカーを使わないことで、二酸化炭素排出量の抑制に取り組むために、近畿運輸局に申請し、エコ通勤優良事業者の認定を受ける。

・県民公募型公共事業の導入

県民から公募で身近な道路・施設などを改善する

・医療・健康科学産業を活性化するために、文部科学省と経済産業省が、世界トップ級の研究開発拠点を育成するグローバル産学官連携拠点として、国から優先的に資金支援などの優遇措置を受けることができる関西バイオメディカルクラスター構想を着実に実行することで、世界レベルの人材を創出し、バイオベンチャーを育成し、医療品や医療機器を開発し、病気の予防や介護の研究に取り組む体制を整えることによって、低コストで安全な健康社会を実現する。

・小学校５年生以上にも、３５人学級を拡大する

・公立学校に土曜寺子屋（ドテラ）を導入する

学校と家庭における教育の一部を地域で担うために、大学生や高齢者などの地域の参加者が公立学校に集い、児童・生徒に勉強やクラブ・屋外活動などを教えていく土曜寺子屋を導入する。

・新型インフルエンザ対策の継続

ワクチン・抗インフルエンザウイルス薬タミフルの備蓄、発熱外来の充実など。