NON's Blog「反戦自由連合」

インターネット反戦運動
反帝反独裁、反戦反権力、反核反原発、反軍反安保
日米地位協定・軍事同盟粉砕、沖縄解放
反帝・反ボルシェヴィズム、世界アソシエーション革命に向け、
統一戦線ではなく、自由連合戦線へ、非暴力直接行動で闘う。


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 反戦自由連合運動の延長戦上に、インターネット政党「自由社会党」or「自由共産党」(社会革命党、アソシエーション社会党etc)を立ち上げようではありませんか。自由のある社会主義、自由のある共産主義。広義の意味での自由社会主義、自由共産主義、アソシエーショニズム、アソシエーション社会(協同組合の連合社会=自主的に連合した労働者たち自身が労働・経営・所有を一身に担う生産社会)の実現に向け、

■反帝反独裁、反戦反権力、反核反原発、反軍反安保
■日米地位協定・軍事同盟粉砕、沖縄解放
■反帝・反ボル
 (反ボルシェヴィズム:反レーニン主義・反スターリン主義)
■世界アソシエーション革命に向け、革新大同団結、統一戦線ではなく自由連合戦線へ、非暴力直接行動で闘う。

 この21世紀までの歴史の中で、一度も社会主義・共産主義が実現したことはなかった。ロシア革命は一日にして、ボルシェヴィキによって裏切られた。レーニン~スターニンによって革命は変質し、強権主義、官僚主義、全体主義、そして粛清が横行した。ソ連崩壊後にレーニンの秘密文書「殺人指令文書」が多数公開(判明した文書だけでも27通)されたのは周知の通りだ(以前より『レーニン全集』にも一部公開されていたが)。
【注:レーニンの大量殺人総合データと殺人指令27通
http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/leninsatujin.htm】

 マルクスの言った「プロレタリアート独裁」は、ボルシェヴィキ(レーニン)による「一党独裁」に、「一党独裁」はスターリンによる「個人独裁」に変貌した。

 ボルシェヴィキ(レーニン)による強権主義「一党独裁」の最後の抵抗であった1923年3月の「クロンシュタットの反乱」は、ボルシェヴィキ(レーニン、トロツキー、スターリン等)により、反革命(白軍)とのレッテルを貼られ、弾圧された。クロンシュタットの反乱軍は、1917年10月ロシア革命を闘った水兵を中心とした反乱軍であり、その主張はプロレタリア直接民主主義要求だった。

 20世紀のソ連、東欧諸国、中国・北朝鮮等が社会主義・共産主義だと勘違いしている右翼(体制派、保守派、民族派、国粋主義者等)や御用学者や、それに洗脳された一般人民の人々に伝えたい。今まで一度も社会主義・共産主義は実現されていない。ましてや「社会主義国」「共産主義国」という言葉自体が間違っている。社会主義・共産主義には支配機構としての「国家」は存在しない。

 20世紀のソ連(現在15ケ国※1)、東欧諸国(7ケ国※2)、中国、北朝鮮等東アジア(6ケ国※3)、中米(1ケ国※4)、中東(2ケ国※5)、アフリカ(4ケ国※6)=計21ケ国は、「スターリン主義官僚国家」であり、経済的には「国家資本主義」である。企業の国有化が社会主義ではない。企業が国家に取って変わったにすぎない。ブルジョアジーが共産党幹部に変わったにすぎない。

 この21ケ国(現在35ケ国)を支配する共産党の幹部は様々な特権を享受していた。1989年に東ヨーロッパの国々で共産党政権が崩壊、1991年にはソ連でも共産党体制が倒され、「社会主義国」と自称する国は、中国、北朝鮮、キューバ、ベトナムの4カ国だけとなった。しかし民間企業の設立の自由化を進め、中央計画経済もやめてしまった現在、ソ連型の社会体制を残す国は、北朝鮮1カ国のみとなっているが、北朝鮮もまた市場化改革が始まっている。

ではなぜ「社会主義国」と名乗っていたのか?それは、資本主義経済の特徴である「生産手段の私有」ではなく、「生産手段の国有」であったこと。生産手段(機械・工場・土地等)は原則として私有ではなく国のものである。生産手段を買って、原則として自由に企業を作ることができず、会社は原則として全て国営企業であった。

経済活動は、「市場経済」ではなく「中央計画経済」であった。各企業は、原則として自由に生産・取引きができず、政府が経済計画を決めて指令し、各企業がそれに従うことによって営まれた。

また、「前衛党独裁」の政治体制を取っていた。政党は共産党一つしかない(統一社会党、統一労働者党、社会主義労働者党、朝鮮労働党と名乗っている国もあった)。他党の存在もあったが、その場合も共産党の指導に従うものとされた。

生産手段を私有している人々(資本家階級:ブルジョアジー)は、ごく一握りであり、圧倒的多数の人々(労働者階級:プロレタリアート)は、機械・工場・土地・店等、何も生産手段を持っていない為、生きていくためには、生産手段を所有しているブルジョアジーの元で労働力を売り、搾取され、見返りに賃金をもらって生活するしかない。

「社会主義国」と名乗っていたが、資本主義経済と同じように「階級」が存在する。共産党の幹部たち支配階級と、一般の労働者階級との二大グループに分裂し、一般の労働者階級は資本主義経済と同じように、支配階級に支配され搾取されてはじめて生きていける。自由・平等など何処にもなかった。絶対自由と差別のない平等を勝ち取らなくてはいけない。

 また国有計画経済をもって「社会主義国」と名乗っていたが、国有計画経済が「社会主義」ではない。アソシエーション社会(協同組合の連合社会=自主的に連合した労働者たち自身が労働、経営、所有を一身に担う生産社会)こそ、社会主義社会であり、自由で自立した諸個人による協同社会の建設を目指すべきである。

 生産手段を国有化したからといって、人民大衆がみな、経済運営の意志決定に参加し、民主的合意の上で労働しなければ意味がない。ソ連型体制の国では、その実体すらなかった。

 ソ連では、「企業長単独責任制」が企業経営の原則とされ、上から任命された企業長が企業内の全権限を持つものとされていた。一般労働者は企業運営について口を出す機会も、企業長を選択することも、辞職させることもできなかった。

 計画経済についても同様に、計画策定段階で意見が聞かれるのは企業長のレベルまでであって、一般労働者が意見を言える機会はなかった。作られた計画は、一応最高会議で採択されるものの、質問も意見もでないわずか二日の会期の会議で儀式として「承認」されるだけである。第1次五カ年計画も第2次五カ年計画も開始後の事後承認だったし、農業集団化のような重大事が審議されてもいない。

 しかもその最高会議は全国民から選挙された最高機関とされているが、この選挙というものが民主的ではなかった。各選挙区の立候補者は共産党の推薦する一人しか認められず、有権者は、あらかじめその候補者の名前が印刷されている投票用紙を受け取ってすぐ投票箱に入れれば「信任」したということになる。

 不信任したければ違う所に行って名前を抹消しなければならない。しかし、そんなことをしたら、共産党幹部を批判するのと同様、秘密警察に逮捕され、収容所送りか、粛清されるのである。

 だから候補者は100%の信任率で信任されるのだが、殆どの有権者は自分の所の代議員の名前も顔も知らないという状態だった。このような代議員達の会議で承認されたからといって、一般人民が計画決定に参加したということにならない。

 言論・結社の自由が認められず、民主主義的普通選挙を実施しない、階級の存在する、一党独裁社会が「社会主義」社会であるはずがない。

 マルクスの言った「パリコミューン」をモデルにした「プロレタリアート独裁」プロレタリアによる階級独裁は、あり得るのか?否である。99%のプロレタリア人民による、1%のブルジョアジーへの独裁などあり得ない。「プロレタリア直接民主主義」に置き換えるべきである。「プロレタリアート独裁」に反対である。

 マルクシズム(マルクス~ローザ・ルクセンブルク)とアナキズム(アナキズム~アナルコサンディカリズム)をアウフヘーベン(揚棄・止揚)した意味での「自由社会主義」「自由共産主義」「アソシエーショニズム」を目指す。そこには「内ゲバ」という「スターリン主義」もなければ、「統一」といった管理システムのない「連合(自由連合)」という思想のもとで、非暴力直接行動で闘い、前進する。

 イデオロギーのない政党は、主張がぶれる。既存の政党ではなく、またその対立の政党としてではなく、自由連合主義のもと、大同団結が必要である。

 憲法改悪を阻止しなければならない。決して憲法改正ではない=自民党・公明党・維新の会・みんなの党・民主党等のどこが「正しく改める」憲法なのか。百歩譲っても「憲法改定(改めて定める)」である。

 第一章の「天皇」は廃止すべきであるが、今の憲法改悪には反対である。特に「日本国憲法第9条」の精神は守らなければならない。憲法解釈によって戦争の出来る国にしてはならない。侵略戦争も自衛戦争もしない、個別的自衛権も集団的自衛権も持たない、常備軍を持たないと憲法に明記し、解釈によって戦争の出来る国にしてはいけない。「自衛隊」は「国防軍」ではなく「災害救助隊」に改編すべきである。天皇にも職業選択の自由を与えるべきであり、一家系を特権階級にするのも差別である。政教分離もすべきである。日本国民の象徴は「天皇」ではなく、「日本国民」で良い。

※1(ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、キルギスタン、タジキスタン、エストニア、ラトビア、リトアニア)

※2(東ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、アルバニア、ブルガリア))

※3(中国、北朝鮮、モンゴル、ベトナム、ラオス、カンボジア)

※4(キューバ)

※5(アフガニスタン、南イエメン)

※6(ガーナ、モザンビーク、アンゴラ、エチオピア) 

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2013年8月11日(日)25PV
2013年8月10日(土)75PV
2013年8月09日(金)16PV

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 第二次世界大戦は、第一次世界大戦の結果として再分割された世界の帝国主義的秩序に、日独伊が挑戦したものにほかならず、第一次大戦の延長としての帝国主義間戦争(市場分割侵略戦争)である。

 日共(日本共産党)のようなスターリニストや「連合国」等が主張するような「ファシズムと民主主義の戦争」ではない。それはアジア・アフリカ・ラテンアメリカや中東を侵略し、残虐な植民地支配を行っていた米英仏などの「連合国」帝国主義を美化するものであり、スターリニズムの犯罪を免罪するものである。

 日本帝国主義は、1931年の満州事件を機に、一挙に中国侵略を全面化し、アジア・太平洋戦争に突入した。この中国侵略をめぐって、日本と米英との対立は深まっていったが、それは「ファシズムと民主主義の対立」ではなく、文字通り中国の帝国主義的権益をどちらが獲得するかをめぐる対立にほかならなかった。

 アメリカ帝国主義にとっての太平洋戦争の目的は、最大の競争者である日本帝国主義を打倒し、中国市場を独占することを目指したものだった。そしてアメリカ帝国主義は、自らの支柱を蒋介石と国民党におき、これを戦後の極東における反ソ連勢力の中軸として育成しようとしていたのである。

 こうした反動的な政策が、戦後の天皇制を温存させた日本占領政策や中国敵視政策、そしてベトナムへの侵略戦争と直結していった。

 ムッソリーニのファシスト・イタリアは、最初からナチス・ドイツと親密であったわけではなかった。1935年3月、ヒトラーのドイツがベルサイユ条約を破棄して再軍備を通告した際には、英仏伊が会談して対独共同行動を約束し合っていた(ストレーザ会談)。しかしイギリスは、独自にドイツと海軍協定を結んでこの英仏伊の「結束」を破ってしまった。

 この年10月から7カ月にわたって、イタリアはエチオピア侵略戦争を強行した。そして翌1936年3月、ドイツ軍がラインラント(ドイツ西部)を占領した。当時国際連盟は対イタリア経済制裁を決議したが、英仏政府はドイツに対してイタリアを自分たちの陣営に留めておくため、イタリアのエチオピア侵略を容認した。しかし逆にムッソリーニは、国際的関心をイタリアからそらせたヒトラーの役割を高く評価した。1937年には日独伊防共協定が結ばれ、第二次世界戦争の足音はますます高まっていった。

 1938年3月にヒトラーはオーストリアの併合を宣言、続いてチェコスロバキアのズデーテン地方の割譲を要求した。ドイツの関心をソ連に向けさせようとするイギリス・チェンバレン政権はフランス・ダラディエ政権を説得し、共同してチェコスロバキア政府にドイツの要求を呑むよう威嚇的な勧告を行った。独英仏の圧力のもとでミュンヘン協定が結ばれ、チェコスロバキアは分割されてしまった。ヒトラーの要求はますますエスカレートし、全面戦争への道に突き進んで行った。こうした英仏など帝国主義者のどこに「反ファシズムや民主主義」があるのか。

 第二次世界大戦は、1939年9月1日、ドイツ軍のポーランド全面侵攻をもって始まった。ヒトラーに第二次大戦の引き金を引かせた直接の国際的背景は、言うまでもなくその一週間前に締結された独ソ不可侵条約であった。東方戦線の不安を一掃したヒトラーは電撃戦でポーランドを占領し、ソ連との間に分割協定を結んで東西ポーランドを山分けした。ソ連は、モロトフ・リッベントロップ協定に基づいてフィンランドに侵攻し、バルト三国を併合した。

 第一次大戦終結から第二次大戦の勃発までの約20年間は、1917年のロシア革命に続いて、革命の波がヨーロッパを中心に広く世界をおおった20年間であった。1925年から1927年の第二次中国革命、1929年から1933年のドイツの危機とナチスの勝利、1934年から1936年のフランス人民戦線、1936年から1938年のスペイン人民戦線をはじめ、各国で労働者階級の闘いが高揚し、資本の支配を揺るがした。

 これらの革命を直接沈めたのは蒋介石であり、ヒトラーであり、フランコであったが、闘いを敗北させた主体的責任がスターリンとコミンテルンの破滅的指導にあることは明白だった。

 スターリニストは、スペインでは自らの統制に従わないPOUM(マルクス主義統一労働党)やトロツキスト、アナキストを、スペインのファシスト・フランコの軍と対峙するバリケードの背後から襲撃し、殺害した。

 しかもコミンテルンは、世界革命の機関からソ連防衛のための外交手段に堕落させた。英仏など帝国主義諸国に接近を試みている時は、植民地の共産党は民族独立の要求さえ抑圧された。ところがヒトラーとの不可侵条約が結ばれると、とたんにスターリンはインドやアルジェリアやエジプトの独立を支持するようになった。そしてドイツとの戦争に突入すると、再びこうした英仏などの植民地独立要求は抑圧された。

 スターリズムが第二次世界大戦の開始にあたって果たした犯罪的な役割に加えて、国際的な革命闘争と反ファシズム闘争を崩壊させたことによって、帝国主義が戦争を行うことを可能にした。

 帝国主義の市場分割戦争としての第二次大戦に勝利した連合国帝国主義諸国は、この民族解放闘争に対して、一方では大幅な譲歩を余儀なくされながらも、第一次大戦後と全く同様の流血の弾圧と軍事介入でもって応えた。

 その最も代表的な例がベトナムだった。1945年9月、ホーチミン率いるベトミン(ベトナム独立同盟)は日本軍の傀儡(かいらい)政権を打倒して独立を宣言した。しかし植民地宗主国たるフランスはこれを認めず、8年間にわたる対フランス独立戦争となった。

 ベトミンはこの戦いにほぼ完全勝利したにもかかわらず、アメリカを中心とする帝国主義とソ連中国スターリニスト官僚の圧力でジュネーブ協定による南北分断を強制された。そしてその後、フランスにかわって全面的に軍事介入を開始した史上最強のアメリカ帝国主義の無差別大量殺りくに抗して、300万人もの命を奪われながら、1975年までベトナム戦争を闘わなければならなかった。

 同様にフランスからの独立を求めたアルジェリアの解放闘争も、1962年に独立を勝ち取るまで、最大50万人に達したフランス侵略軍と闘うことを余儀なくされ、人口の実に9分の1にあたる100万人が殺される重大な犠牲を強制されたのである。

 エジプトがイギリスからの独立を達成するのは、1952年7月のナセルらによる王制打倒の軍事クーデターを待たなければならなかった。そして1956年のスエズ運河国有化宣言に対してイギリス軍はエジプトに上陸し、あわや全面戦争の危機となった。イギリスが最終的に手を引いたのは、国際的な反戦闘争の高まりに加え、インドとパキスタンが英連邦から脱退すると圧力をかけたからだった。

 アフリカの多くの諸国が独立を達成したのは、1960年代に入ってからだった。アンゴラとモザンビークがポルトガルからの解放戦争に勝利して独立を勝ち取ったのは、1975年であった。世界最大の帝国主義超大国となったアメリカは、中米、南米をはじめ、反米政権や労働者農民に基礎を置く政権が成立した諸国や、そのような闘いが前進している地域に、次々に軍隊を送り、経済的・政治的な圧力をかけてそうした政権を転覆し、闘いを鎮圧するために全力をあげた。

 これが、日本共産党の言う「侵略国家」との戦争に勝利した「反ファッショ陣営」(「赤旗」1995年6月8日)なるものの「連合国」の戦前・戦中・戦後を貫く姿だった。

 第二次世界大戦を「ファシズムと反ファシズムの戦い」「侵略国と反ファッショ陣営との戦争」と規定するスターリニズムの路線と実践は、戦後革命を破産させるために決定的な役割を果たした。この路線は、結局のところ労働者の階級的闘いを抑制し、帝国主義者の誠実な協力者に押し留めたのである。

 日本共産党も米占領軍を「解放軍」と規定し、その命令に屈服して1947年の「二・一ゼネスト」を中止させた。そして日本共産党は、「解放軍」だったはずの米占領軍によって非合法化された。

 インドでも、共産党は「反ファッショ連合」路線のもとでイギリス帝国主義との協調へ向かい、国民会議派よりも右翼的路線をとることによって、独立闘争の中での威信を決定的に失った。これは同時に、独立闘争をブルジョア的枠組みに押しとどめる役割を果たした。

 米英仏など「連合国」ブルジョア支配体制への無原則な屈服と妥協ではなく、政治的に自立した反ナチスや抗日闘争の組織化であり、戦後の危機的情勢に労働者農民の反政府闘争を準備することであった。しかしこうした闘いは、クレムリンとそれに追随する各国スターリニスト党官僚指導部によって徹底的に抑圧されたのである。それは、「ファシズムと民主主義の戦争」という政治攻防の図式から生まれた戦略の帰結であった。

 資本主義は、全世界に数億人の失業と数億人の飢餓を生み出し、労働者人民をますます深刻な悲惨に追い込みつつある。反帝(反帝国主義)、反独裁、反ボル(反ボルシェヴィズム:反レーニン主義・反スターリン主義)を掲げ、 来たるべき世界革命に向け、統一戦線ではなく、自由連合戦線へ、非暴力直接行動で闘わなければならない。

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11/20(日)PV12、PC12、M0、UU12、1,566,391位
11/19(土)PV27、PC27、M0、UU23、1,167,014位
11/18(金)PV12、PC12、M0、UU12、
11/17(木)PV22、PC18、M0、UU17、
11/16(水)PV14、PC14、M0、UU14、1,439,104位
11/15(火)PV23、PC23、M0、UU21、1,212,839位
11/14(月)PV16、PC16、M0、UU16、1,430,981位
11/13(日)PV18、PC18、M0、UU14、1,453,121位
11/12(土)PV27、PC27、M0、UU24、1,027,878位
11/11(金)PV20、PC20、M0、UU20、1,281,696位
11/10(木)PV21、PC21、M0、UU18、1,192,529位
11/9(水)PV26、PC26、M0、UU17、988,620位

11/8(火)PV11、PC11、M0、UU9、1,499,995位

11/7(月)PV15、PC15、M0、UU14、1,378,991


11/6(日)PV22、PC20、M2、UU19、1,185,907


★11/05(土)PV32、PC32、M0、UU20、949,394





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 東日本大震災の被災地では、人々が復興の為に必死の努力を続けている。これを支援する為には、政府の考えるような人民への増税でなく、年間4兆8千億円にのぼる軍事予算や無駄な予算の転換を考えるべきだ。



 今回の災害援助で、自衛隊員は、消防庁・自治体職員、ボランティアの人々と共に大きな役割を果たした。しかし、自衛隊が持つジェット戦闘機、ミサイル、イージス艦などは、災害援助の為には何の役にも立たない。自衛隊が日本に住む人々を守る為に存在するというのならば、戦争のために使うこれらの高価な武器や艦船の予算は、全て被災地復興に使うべきではないのか。憲法違反の自衛隊は災害救助隊に改編すべきだ。


 また、不要な支出として、沖縄をはじめ各地にある米軍基地への「思いやり予算」だ。被災地では多くの人が家を失い、仕事をなくしているのに、米軍基地の光熱費、ゴルフ場を含む施設費などに毎年1900億円~2000億円も支払うのは許せない。

 米軍は、1960年に改定された日米安保条約に基づいて、日本に軍事基地を置いている。軍備が戦争の「抑止力」になると幻想を押し付けたが、この安保条約は安全保障ではなく軍事同盟である。在日米軍基地は米国が始めた戦争などの出撃基地になっただけでなく、その戦争に自衛隊が米軍の手先となって軍事協力する体制になっている。米軍は私達を守るために日本にいるのではなく、彼らの戦略にとって都合がいいから駐留しているのだ。「抑止力」というのは虚構に過ぎない。核の「抑止力」も同様だ。


 日米安保条約は、日本国憲法の平和主義(戦争放棄・非武装・平和的生存権)をまったく無視して結ばれた。しかし、安保条約の条文によれば、どちらかの政府が1年前に通告すれば終了できる。私達は、非武装・不戦を定めた憲法9 条を実現する為、この安保条約を解消し、新たに両国が対等で真の友好関係を築く日米平和友好条約を締結することを提案する。


 北方領土や尖閣諸島、竹島(独島)などの問題で、「軍備を強化しなければ相手になめられる、領土問題は解決しない」というのは、弱肉強食の帝国主義的戦略だ。領土問題は、そこを生活圏とする住民の意向を尊重した粘り強い話し合いと妥協によって解決すべきだ。領土問題を口実に軍備を拡張しても、私達の暮らしが苦しくなるだけで、何も得ることはない。


 憲法25条を実現するのには、まだまだ私達の暮らしは不安だらけだ。特に高齢者、失業者、非正規労働者など社会的弱者には、医療や福祉のセーフティ・ネットが届いていない。自殺する人が毎年 3万人を超え、若者の就職口はますます狭まっている。 私達は、健康で文化的な最低限の生活を保障した憲法25条の実現を目指し、公正で公平な福祉政策の充実を求める。


 「安全でクリーンな原発」という原発神話は崩れた。私達は、政府がすべての原発を直ちに停止し、エネルギー政策を根本から見直すことを求める。同時に私達自身も、原発に頼らない暮らし方を追求しなければならない。 「どうせ何を言っても変らない」と思ったら、本当に何も変らない。自然災害は避けられないが、原発事故や戦争は人災だ。私達個々の市民が声をあげる事によって、食い止める事も、変えて行く事もできる。今こそ反帝反独裁、反戦反権力、反核反原発、反軍反安保の非暴力直接行動を。


(参考)

日本国憲法


第2章 戦争の放棄

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


日本国憲法:http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM


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11/04(金)PV18、PC18、M0、UU17、1,467,882位

11/03(木)PV14、PC14、M0、UU14、1,623,596

11/02(水)PV16、PC16、M0、UU14、1,451,777

11/01(火)PV15、PVC15、M0、UU14、1,682,635位

10/31(月)PV14、PC14、M0、UU14、1,684,252

10/30(日)PV12、PC12、M0、UU12、1,542,348
10/29(土)PV31、PC31、M0、UU26、977,040位

10/28(金)PV15、PC15、M0、UU13、1,390,233位、ニュース全般1613位/4,474中、政治経済2487位/6,133中

10/27(木)PV15、PC14、M1、UU13、1,375,163位、ニュース全般1646位/4472中、政治経済2,530位/6,128中

10/26(水)PV31、PC31、M0、UU16、964,121位、ニュース全般1,268位、政治経済1,972位

★10/25(火)PV35、PC35、M0、UU12、766,929位、ニュース全般1048位/4472中、政治経済1656位/6128中

10/24(月)PV19、PC18、M1、UU6、1,451,352位

10/23(日)PV14、PC14、M0、UU8、1,959,783位

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 10.21(金)国際反戦デーに、NON's Blog「反戦自由連合」を立ち上げた。
反帝・反独裁、世界革命に向け、非暴力直接行動で闘う。

 米ブッシュ政権が、イラク侵略戦争を始めたのが2003年。全世界の民衆が反戦運動をくりひろげ、イラクからの多国籍軍撤退を求めているにもかかわらず、ブッシュ政権は3万人の米兵を増派する戦略に出た。また、イランの「核開発」を口実にして軍事的包囲を強化した。今もオバマ政権により対テロ戦争挑発を繰り返している。

 自民党・公明党前政権は、グローバル派兵大国路線を継承し、航空自衛隊が米軍の物資・人員輸送などの後方支援を担い、海上自衛隊もインド洋に派兵を続け、戦争拡大に突き進んだ。この軍事的既成事実を先行し、改憲手続き法案強行成立をねらい、戦争ができる国づくりのための憲法改悪を実現しようと加速している。日米安保軍事同盟・対米従属路線を引き継いだ民主党政権も同様である。

 民主党、自民党・公明党等による憲法改悪、教育基本法の改悪、東京都知事・石原慎太郎、大阪府知事・橋下徹(大阪維新の会)等による「日の丸・君が代」の強制等。戦争ができる国づくりのための憲法改悪を絶対阻止しなければならない。

反帝反独裁、反戦反権力、反核反原発、反軍反安保
日米安保軍事同盟粉砕、沖縄解放
反帝・反ボル(反ボルシェヴィズム:反レーニン主義・反スターリン主義)、
世界革命に向け、統一戦線ではなく、自由連合戦線へ、非暴力直接行動で闘う。


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10/22(土)PV21、PC(PV)21、M(PV)0、(UU)5
★10/21(金)総アクセス数PV25、PC(PV)25、モバイル(PV)0、アクセス者数(UU)PCのみ11
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