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2017年06月18日

子ども情報研究センター総会記念企画

テーマ:活動

6月4日(日)

総会には出席できませんでしたが、記念企画の講演には間に合いました。

 

憲法70年・法人設立40年

「私たちが記憶し、引き継ぎたいこと」

 

子ども情報研究センター理事の田中文子さんが、プロローグとして、

「子ども情報研究センター40年の歩みを心を刻む」年表に沿いながら、話されました。

乳幼児は母親の手で(家庭基盤の充実)を進める政府に抗して、

部落解放保育運動の高まりから、子育ては地域で!を基軸としたとりくみ

子どもの権利擁護の前進をめざしたとりくみ

鈴木祥蔵さんの講演「悲憤の山脈の裾野に立って」

「茶色の朝」を迎えないように、「忘却に抵抗するドイツ」で記憶することの重要性 を強調されました。

 

そして、「未来のための日本の記憶」と題して、桜井智恵子(関西大学)さんの講演でした。

「記憶もつくられていく」という言葉には、ドキッとしましたが、

 一面でなく多角的に捉える ことの重要性を改めて確認しました。

・問題の所在

「規律権力」と「思考停止」を教育と社会が下支えしていることをミッシェル・フーコーやハンナ・アーレントで説明され

・戦後の必然

新憲法の風景~平和ということ 9条に秘められたメッセージは、戦争の放棄ではなく、戦力の放棄であること 世界の人々を信頼し対話すること

しかし、戦後の目標は、経済成長と復興であり、高度経済成長がつくったベースが構造的暴力に結び付き、学歴社会を貫徹した国となった

・現在の状況

日本経済の再編 長時間労働、女性の労働を景気の調節弁に

「家庭支援教育法」「親子断絶防止法」「多様な教育機関法」など、ケアを取り込むネオリベラル

各種世帯別にみた生活困窮度 ひとり親の困窮度の高さ、再分配の不条理

子どもの貧困に特化されているので、全体の貧困率が高くなっていることが見えなくなっている

「○○貧困」で「支援」というカテゴライズで分断

自立支援→自立するなら支援する=自己責任論に結びつけられる支援

学校で、地域で、善良な市民による頑張り→国の制度(あり方)が原因ではないにつながる

・戦後思想史から学ぶこと

①制度:教育と社会配分の改善

②思想:「自立」支援の拒否 「物事は完璧である必要はないし、実際のところ完璧でないほうが望ましい」ジェシカ・ジャスミン

異質な発想を持った大人と出会えていない若者

「問う」ことが求められる 「聞かずにはいられない」が時代を変える

「話を聞くこと」「質問すること」→それぞれみんながおもしろい⇒価値が拡がる

富裕層のおこぼれで社会保障・ケアをする そのキーワードが自立支援

「生きあう」頼ることもあるし、頼られることもあるし、支えあうってことなんですよね。

 

目からウロコ的な感じで、「思考停止」するのではなく、問うていく、ことの重要性を再認識。

多様性、可能性のある生き方やあり方を知ることで価値が拡がる

「価値が拡がる」という言葉の心地良さ…

 

桜井さんの講演にエネルギーを得て、いろいろ整理できました。

門真市教育委員をされているそうです。

このような方が枚方市の教育委員になっていただきたいですよねえ。

 

追記

今は、6月18日になりました。

国会が閉会したわけですよね。

国会議員とは、民主主義とは何か、が問われた今国会

一強のおごりによる安倍政権の暴挙を許していいのでしょうか。
「共謀罪」法は、「監視社会」をつくり、私たちから人権も自由も奪ってしまいます。「私は関係ない」はあり得ないです。 

平和と自由のために、声を上げ続けていきたい❕

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2017年06月14日

世界女性会議ネットワーク会議関西 講演会

テーマ:活動

6月3日(土)

「壊される働き方とくらし~『女性よ活躍せよ』と言われても~」と題して、

竹信三恵子さんの講演会に参加しました。

 

1.アベノミクスと世界

2.アベノミクスの女性活躍政策はなぜ生まれたのか

3.アベノミクス女性活用策のふりかえり

等のおさらいをして、今政府がとりくんでいる「働き方改革」とは・・・

をとってもわかりやすく話してくださいました。

 

三層からなる「働き方改革」

①労働側の期待を込めた言葉(「同一労働同一賃金」「残業の罰則付き総量規制」)によるPR

②企業の自発的工夫と行政による取り締まり強化

③法制面での実質的な大幅規制緩和

安倍政権は結局は、大幅な規制緩和をめざしていること

人権としての労働権の浸食、安定雇用と生活できる賃金という「正社員」モデルの消滅を図り、「雇われない働き方」=労働権を持たない働き手をつくろうとしている。

同一労働同一賃金は、業績や成果で判断を日本型ではするらしいが、非正規の人が業務や成果を図られる部署には配置されない現実

残業総量規制では、労基法では、「1日8時間」「週40時間」労働の明記

残業規制:原則は月45時間、年360時間 ですが、

特例で1か月100時間、2~8か月平均80時間、年720時間を明記しようとしています。過労死ラインの時間を明記し、過労死限界まで働いてもいいということで、特例が普通になってしまいます。そんなのでいいのでしょうか。

 

今の安倍政権による日本は、19世紀英国の夜警国家(富裕層の私有財産を守るための治安・外国から守るための軍事)に向かっているのでは…

穴の開いているバケツに、税金を放り込んで、穴から軍事や企業への補助金へと流れているのが現実。

穴を塞いだバケツにいれた税金は、そのまま暮らしと社会保障に使うこと。

 

人権から従順と忍耐へ、「働き方改革」「女性活躍」の真の狙いを見抜く

公共サービスとは人が人たるにたる最低限の基準を満たすために利益にならない部分も公的な資金で支えていく、その公共の復権へ向けた税制を確立しなければならない。

下からのグローバリズム⇒社会保障、労働権、女性の人権の国際化、新しい国際化の具体化が今求められています。

 

竹信さんの話は、ストレートに伝わってくるので、自分の中のモヤモヤも整理され、いつも充実感を持って帰ることができます。

 

それからは「働き方改革」については、街宣でも触れるようにしています。

安倍政権はやはり許せません!!

 

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2017年06月13日

連合大阪「2017年政策・制度セミナー」

テーマ:活動

5月29日(月)

「めざすべき地域社会を考える~幸福度ランキングの見方・使い方~」

と題して、一般財団法人日本総合研究所 所長 松岡 斉さん、研究員 林 遼太郎さんが、全47都道府県幸福度ランキング 2016年版 についての説明を受けました。

 

2年毎に出版されていますが、2016年版は、より多面的に地域の幸福を図る5指標(合計特殊出生率・自主防災組織活動カバー率・刑法犯認知件数・農業の付加価値創出額・勤労者世帯可処分所得)を2014年版に追加して、全65指標で判断。

基礎自治体ランキングの発表は、政令指定都市20市、中核市42市。

複数指標の組み合わせでランキングを算出「移住者の幸福」「女性の活躍に向けて」

地域社会が力を合わせ立ち向かうテーマの分析と考察「ItoT(Internet of Things)」「観光立国」「高齢者の社会参画」

 

○地域ごとの状況を把握し、全体を見渡す思考

○地域の幸福度を高める議論から、優先順位を判断

○地域において、能動的な住民の輩出・形成が「幸福度」向上に資するポイント

以上のことを出版のねらいとポイントとしている

 

指標と解析を説明されたうえで、そのランキング結果は、大阪府44位

分野別に示され、総評も書かれていました。ホームヘルパー数は1位、特許等出願件数は2位。子どもの運動能力・学力は45位、42位。等々詳細に説明していただきました。

政令指定都市では、堺市17位、大阪市20位

中核市では、高槻市19位、豊中市32位、東大阪市39位

 

総合1位の福井県は、仕事分野と教育分野で1位であり、人材(青少年や女性)の育成・活用と地域の雇用環境が整備されていることが明らかになっています。

また、長野県の健康長寿と高齢者参画のプラットホームは、とりくみの努力があってこその結果であることも示唆されました。

 

世界の幸福度ランキングでは、デンマークが1位です。5位まで北欧が占めています。

デンマークの幸福度が高い要因として、

①明確なビジョンに基づく地道な取組の継続

②国民の政府への信頼度が高い

③他人(外国人を含む)への信頼度が高い

で、互いに人間を信頼するという姿勢 が高い要因となるというのが印象的でした。 政府への信頼度も重要ですよね。日本はどうでしょう?

 

このランキングを活用し、「安心社会」の実現に向けて具体的にとりくんでいくことが重要となりますね。

取得できるデータのうち、一部については2013年度が最新の指標にあたることから、2014年度中核市に移行した枚方市が対象外であったので、外野気分で聴いていましたが、次回どうなるのでしょうかね。

 

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