廣田信子のブログ

マンションコミュニティ研究会、MSC㈱代表廣田信子より
日々のマンション生活やお仕事に、また人生にちょっとプラスになるストーリーをお届けしています。
一人ひとりが自分らしく活躍しながら、力を合わせることで豊かに暮らす、新しいコミュニティ型社会を目指して・・・


テーマ:
こんにちは! 廣田信子です。

最近、電力自由化に関する質問をセミナーで受けることが多いです。
それだけ関心が高いということだと思います。

講演内容には直接関係がなくても聞かれれば答えなければ~(笑)
しかも、短時間で、質問者以外の方にも有益な情報となるように答えたいので、
自分なりに現段階の状況を整理しました。

一括受電についてはマンションコミュニティ研究会でも勉強会を開催してきましたし、
このブログの読者の方には、よく知っている方も多いと思いますが、
動きが激しい世界だと改めて思います。


電気料金削減の切り札の一つであった
新電力会社による一括受電サービスの導入は、

東日本大震災後、東京電力に対する絶対的信頼が揺らいだことと
電気料金の値上げとあいまって、既存マンションでも急速に進みました。

新たな新電力会社もいくつか立ち上がりました。

で、今、新しい局面が出てきています。
一括受電サービス導入の話がかなり進んだ段階で
管理組合の方からストップしたり、
逆に、新電力の方から採算が合わないと辞退されたという話も。


さて、その理由の前に、
まず、電力の自由化について復習します。

2005年に、送電と配電一括方式は保持したままですが、
大口利用者に対して電力供給事業が一応自由化されました。

で、電力会社も高圧での一括受電に対しては電気料金を割り引きますので、
工場や大型事務所、店舗等は、その恩恵を受けて、
安い電力を使用することが可能でした。

マンションは、専有部分、共用部分全部を合わせると、
かなりの大口需要者であっても、

契約者ごとに配電しますので、家庭用の扱いとなり、
その恩恵を直接受けることができませんでした。

そこに、マンション向けの新電力サービスが誕生しました。

電力会社からまとめて新電力会社が高圧電力を一括購入して、
それをマンション共用部分や各戸に配電するという方式です。

ただし、高圧で受電した電気を家庭用の低圧電力に変換する変換器や
各家庭の電気メーター、ブレーカー等

電力会社が家庭用配電のために設置した機器は
すべて撤去して新たに設置しなければなりません。

その設備改修費用を管理組合が持つとなると、
ハードルが高過ぎて導入は難しくなります。

そこで、新電力会社は、その初期投資費用を負担する代わり、
購入電力と売電力の差額から手数料を受け取るというビジネスモデルです。

で、専有部分も含めて、マンション管理組合と新電力の契約になりますが、
各戸の電気料金の検針、請求も新電力が代行しますので、
管理組合の負担にならないというものです。

ただ、電気料金の削減は、共用部分、専有部分両方で可能なのですが、
それを平らにしてしまうとあまり削減した感じがしないのと、
管理組合が主体になって行うこともあり、

電気料金の削減分は共用部分の電気料金に集中することによって、
共用部分の電気料金が40%削減できます…というような
目に見えるメリットとしているケースがほとんどです。
(削減額は、会社によってもマンションの規模や状況によっても異なります。)

で、このサービスの導入に当たっては、
一旦各住戸と電力会社との契約を解除しなければなりませんので、
全員の承認が必要になります。

これが、なかなかたいへんな訳です。
1人の強固な反対者のために導入を断念したところもあります。

一方、新築マンションに最初から組み込まれているものは、
専有部分も共用部分も電気料金が安くなっているというのが売りです。


ところが…
さすがに、新電力会社の勢いを放っておけずに、
東京電力もマンションに対する一括受電サービスを開始しました。

そうなると、既存に設備をそのまま使えるメリットがあります。
パンフレットでは、20%~40%共用部分の電気料金削減が可能とあり、
新電力と同じぐらいの削減になると思われます。

さらに、2016年には家庭用も含め完全に電力自由化となります。
そうなると、各戸で好きな電力供給会社と契約を結び
より安い電力を利用することができるようになるといいます。

理屈の上では…。

そこで、ちょっと問題が出る訳です。
一括受電にして、共用部分の電気料金を削減すると、
10年~15年間は、原則、契約を解除することができません。

したがって、2016年に各家庭の電力が自由化されても、
各住民がより安い電力会社を選ぶことができないことになります。

そのへん、今、将来が読めない部分があって、
マンション側も、新電力側も一括受電が進めにくい状況になっているのかな…
と思います。

世の中の変化が激しいので、管理組合役員もたいへんです。

今後は、電気が安いだけでなく、電気配線を活用して、
スマートメーターと組み合わせた電気使用量の見える化ももっと進むでしょう。
ユビキタスのサービスとの組み合わせも考えられます。

今後の動向を見守っていきたいと思います。


さて、全員の承認が必要な一括受電への切り替えについては
いろいろなドラマがありますが、

明日は、ある元理事長のつぶやきを紹介したいと思います。


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