普天間飛行場の移設問題に関し、27日に開かれた全国知事会で「大阪は負担していない。真っ先に汗をかかなくてはいけない」などと発言した大阪府の橋下徹知事。一方で近畿からは橋下知事以外に知事本人の出席はなかった。他の5府県知事は基地問題について、橋下知事の発言に理解を示す声はあるものの、いずれも「国防は国の問題」とする意見が大勢を占めたことが明らかになった。

 27日の知事会ではほとんどの知事が政府に批判的な意見を出す中、橋下知事は「大阪は負担していないので、真っ先に汗をかかなくてはいけないが、米国との問題もある。必要なら沖縄県に行き、我慢してくださいとおねがいしたい」と意見を述べた。

 橋下知事はこれまでも沖縄の負担軽減をめぐり、関西での受け入れも検討する必要があるとしており、28日も報道陣に対し「大阪は安全のただ乗りの状態。沖縄の負担軽減についてはしっかりと話していかなくてはならない」と話している。

 京都府の山田啓二知事は「米軍基地の移設や訓練の分散は日米間の相互理解と信頼を深めながら、実行する必要がある。普天間基地問題は、政府の責任で一貫した方針のもとで解決を図るべきだ」としたうえで、「橋下知事の発言は、地方が沖縄のために努力していくという基本的な姿勢を示す上で意味があった」としている。

 「(基地問題については)国がプランを出すべき問題」という立場の滋賀県の嘉田由紀子知事は橋下知事の発言について「6月2日に近畿ブロック知事会議がある。本心を聞かしてもらい、議論するのが一番だ」と話した。

 和歌山県の仁坂吉伸知事は「国防は国全体の問題なので、知事としての発言は遠慮させていただく」と話す一方で、橋下知事の発言には「考えはよくわかる」と同調したが、「我々は沖縄の人たちの現在の基地負担や不都合を肩代わりできない。心から感謝してお願いするしかない」と述べた。

 兵庫県の井戸敏三知事はこれまでに、「沖縄の負担軽減を図れないかという課題認識は全国民が共通に持っていると思う」としつつ、「解決には世界やアジア、日本がおかれている状況など、総合的な視野に立った検討が必要」との立場で発言。また、奈良県の荒井正吾知事はこれまでの定例記者会見などでは、基地については「奈良には受け入れる余地がないと考えている」と話していた。

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