農林水産省は14日、4月にスタートしたコメ農家に対する戸別所得補償制度で、流通業者などが、国から直接農家に支払われる補てん分を見込んで値引き要求をすることなどのないよう、関係団体に通知した。
 送付先は、全国農業協同組合連合会(全農)や全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)など72団体。地方農政局などに17日から相談窓口を設置する。 

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