鳩山政権が成立を目指す「地球温暖化対策基本法」をめぐり、その前提となる地球温暖化そのものへの懐疑的な議論が高まっている。わが国の目標が「温室効果ガス(CО2)を2020年までに1990年比で25%減らす」と突出していることもあり、科学的根拠が薄いまま日本だけが“独り相撲”をとってしまう可能性もあるからだ。

 温暖化に懐疑的な中部大学の武田邦彦教授は「CО2排出量とGDPは比例する。法案が通れば日本の経済成長は止まってしまう」と訴えている。

 武田教授は2月、「『CО2・25%削減』で日本人の年収は半減する」(産経新聞出版)を出版したばかり。その中で、「世界の気温は3千年スパンで見た場合、下降している」など、温暖化の前提に疑問を呈したうえで、CО2排出量と経済成長の関係に言及。90年比25%削減は、現状からみれば実質40%削減に等しく、実現には日本人の年収や生活レベルを50%近く落とさねばならないと指摘している。

 「各国は温暖化問題にボランティアで取り組んでいるわけではなく、自国の利益を守るための政治的課題と考えている。幻の前提のために、なぜ日本人だけが犠牲になる必要があるのか」と武田教授。

 温暖化防止に対する懐疑的な見方は世界的にも広がりつつある。昨年末のCОP15を前にした11月、温暖化の根拠とされていたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の主力データの一つが捏造(ねつぞう)だった可能性があることが判明(クライメートゲート事件)。これを受け欧米では政府や議会が過去のデータの見直しを関係機関に要求するなど波紋が広がっている。

 東京大学の渡辺正教授(環境計測化学)はクライメートゲート事件に関する論文を「膨大な金と時間を浪費させる地球温暖化騒ぎは、筋書きに合わせて科学知見をいじる少数の集団が産んでいた。事件はそれに幕を引かせる一歩となるだろう」と結んでいる。

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