菅直人首相は8日、財務副大臣に池田元久、外務副大臣に藤村修、農水副大臣に篠原孝、国交副大臣に三日月大造、内閣府副大臣に平岡秀夫の各民主党衆院議員の起用を決めた。残る副大臣17人は再任する。9日の臨時閣議で副大臣、政務官人事を決める。

 首相補佐官には、国家戦略・行政刷新担当に民主党の寺田学衆院議員、中小企業対策担当に阿久津幸彦衆院議員を新たに起用。小川勝也、逢坂誠二両補佐官は再任する。政務担当の首相秘書官には民主党職員の岡本健司氏を起用。事務担当の秘書官は新原浩朗(経済産業省)、桝田好一(警察庁)、山崎史郎(内閣府=厚生労働省出身)の各氏を新たに任命した。羽深成樹(財務省)、山野内勘二(外務省)両氏は再任した。

 一方、民主党の樽床伸二国対委員長は、農水副大臣に内定した篠原孝氏を除き、三井弁雄(わきお)国対副委員長代理と国対副委員長19人をすべて留任させた。

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 佐賀県伊万里市に記念館建設を計画していた黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)のずさん運営問題で、同市の塚部芳和市長は7日、財団側が記念館建設に絡む権利金1億500万円を返還する意向を示していることを明らかにした。

 市によると、市と財団側の顧問弁護士同士が今月4日に協議。市側は、財団が提案していた現在の仮施設を記念館に改装する案を拒否することを伝えた。財団側は了承し、権利金を返還する考えを示した。

 権利金は、故黒澤明監督ゆかりの物品を無償で借り受ける権利などを得るため、市が98年、黒澤理事長が社長の黒澤プロダクションに支払った。契約書には「黒澤プロの責めに帰すべき事由により(記念館を)設立できなかったときは市に返還しなければならない」とある。【上入来尚】

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 東京都文京区の成沢広修区長(44)が自治体の首長としては異例の育児休暇を取ったことに絡み、同区は、特別職が育児休暇を取った際の給与などについて定めた「文京区長及び副区長の出産、育児及び介護の期間中の公務に関する条例」案を6月区議会に提案することを決めた。

 条例案では、区長、副区長が育休と介護休暇を取った場合の給与は「半額」とした。区は、提案理由について、「区長と副区長が公務と家庭生活の両立を図ることで、広くワーク・ライフ・バランスを推進するため」としている。

 「地方公務員の育児休業等に関する法律」では、特別職は「育休」の対象外。こうした条例は珍しい。成沢区長は4月に約2週間、「育休」を取ったが、期間中の給与は全額支給された。

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