脱税・申告漏れ日記

大阪の若手税理士が巷に流れる脱税・申告漏れ報道の裏側を分かりやすく解説します!


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『「ビゲンのヘアカラー」のホーユー、所得隠し2億円』
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110707/crm11070708530004-n1.htm
MSN産経ニュース 2011.7.7 08:52

『所得隠し:染毛剤「ホーユー」が2億円 名古屋国税局』
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110707k0000e040013000c.html
毎日新聞 2011年7月7日 10時30分

『ホーユー、2億円所得隠し 染毛剤最大手、不正に交際費処理』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011070790090823.html
中日新聞 2011年7月7日 09時08分


課税対象となる交際費を隠蔽する経理処理を行い、法人税を脱税したとされる事案。
・名古屋国税局の税務調査を受け、所得隠しを指摘されていたのは国内最大手の染毛剤メーカー「ホーユー」(名古屋市東区)。
・関係者によると、同社は米国やアジア諸国にある代理店を別の代理店に替えるために支出した費用約1億数千万円について、本来交際費として計上すべきだったが、資産にあたる営業権を取得したようにみせかけていた。
・この手法で2010年10月期までの5年間で約2億円の法人所得を圧縮。他に退職金等の処理でも計算ミスにより約3億円の申告漏れがあった模様。
・2011年7月7日、名古屋国税局の税務調査により上記指摘をされていたことが発覚。
・重加算税を含めた追徴税額は約1億6千万円で、既に修正申告したとされる。


資本金1億円以下の中小企業に関しては現在、支出した交際費のうち年600万円以下の金額の10%と600万円超の金額の全額が損金不算入(法人所得の計算上差し引くことができない。別表加算)とされています。

それでも、資本金1億円以上の企業はその支出した交際費の全額が損金不算入になることを思えば、まだましです。

今回の事案では600万円を超える部分の金額をなんとか圧縮しようと考えて、

本来、「交際費/現預金」とすべき代理店対策費の会計処理を、「営業権/現預金」とし、その後の「減価償却費/営業権」という仕訳を通じて徐々に費用化していたと思われます。

措置法通達では固定資産の取得価額に含まれたからといって交際費課税を免れることはできず、取得価額に含まれた交際費の額も含めて損金不算入額の計算が行われることが明示されています。

<参考条文等>
措置法通達61の4(1)-24(交際費等の支出の意義)
 措置法第61条の4第1項に規定する各事業年度において支出した交際費等とは、交際費等の支出の事実があったものをいうのであるから、次の点に留意する。
(1) 取得価額に含まれている交際費等で当該事業年度の損金の額に算入されていないものであっても、支出の事実があった事業年度の交際費等に算入するものとする。
(2) 交際費等の支出の事実のあったときとは、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のあったときをいうのであるから、これらに要した費用につき仮払又は未払等の経理をしているといないとを問わないものとする。


しかしながら、支出時に費用計上(損金算入)されていない金額についてまで、損金不算入の対象とするのは合理的でないため、法人が決算調整・申告調整を通じて損金不算入となった交際費の額のうち次の算式で計算した金額を、その資産の取得価額から減額(損金算入)することを認めています(措置法通達61の4(2)-7)。

交際費等の損金不算入額×(取得価額に算入された交際費等の額/支出交際費等の額)

分かり易く組み替えると 

取得価額に算入された交際費等の額×(交際費等の損金不算入額/支出交際費等の額)

ということで、原価に算入された交際費の額のうち損金不算入割合分(交際費等の損金不算入額/支出交際費等の額)だけ損金算入を認めましょうということですね。



具体的には、土地の購入金額1000万円(うち取得価額に算入された交際費等の額100万円)、他に交際費支出がない場合。

会計処理は「土地1000万/現預金1000万円」

法人税申告上、まず損金不算入額は取得価額に算入された交際費等の額を基に計算して、
1,000,000円-(1,000,000円×90%)=100,000円

次に損金算入額は、
1,000,000円×(100,000円/1,000,000円)=100,000円
と損金不算入額100,000円と等しくなります。


回りくどい処理ですが、要は、会計上は費用計上されていないものを、申告上一旦損金算入させておいて、改めて交際費の規定で不算入にしようという考え方ですね

ちなみに、この損金算入額は翌事業年度で決算上調整するものされています。
決算調整仕訳「前期損益修正損100,000/土地100,000


今回の事案では、適正に処理すべき交際費が別表上適正に処理されていなかったということで申告漏れとされたようですが、記事によるとそもそも資産計上という処理自体が交際費を隠蔽する目的であり、

帳簿書類を改竄(かいざん)した意図的な所得隠しがあった

と認定とされたようです。



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寄附金・交際費 (法人税の実務Q&Aシリーズ)

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