脱税・申告漏れ日記

大阪の若手税理士が巷に流れる脱税・申告漏れ報道の裏側を分かりやすく解説します!


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『国家公務員法違反:守秘義務違反容疑の元国税調査官を不起訴 /愛知』
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20110610ddlk23040270000c.html
毎日新聞 2011年6月10日 地方版


下記の事案の続報です。

<関連記事>
国家公務員法違反:名古屋国税局内部資料渡した疑い、上席調査官を書類送検 /愛知


税務署勤務の上席調査官が国家公務員法違反(守秘義務違反)に問われた事案。
・名古屋国税局から国家公務員法違反(守秘義務違反)で名古屋地検に書類送検されたのは名古屋市内の税務署勤務の上席調査官(60)
・調査官は、2009年5月、特定企業の代表者の住所、売上総額などを記載した「法人課税事績表」と「構成員情報リスト」を印刷→同国税局OBで元税理士、高木成典被告(50)に引渡す。
・同国税局査察部による同被告が役員を務める企業への査察(強制調査)の際、同被告が内部資料を所持していたことから発覚。
・調査官は5月18日、停職3カ月の懲戒処分→同日付で辞職。
・同被告も同法違反(同教唆)で書類送検。

<関連記事>
国税OB、起訴内容認める 検察、脱税手法考案と指摘 名古屋地裁
脱税の国税OBを追起訴へ 名地検特捜部

国家公務員法において、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」とされていますので、税務署職員も同様、調査等で知りえた情報を他に漏洩することは禁止されています。

罰則は「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」とそれ程厳しいものとは思えませんが、このニュースのように発覚してしまうと、普段から厳しい国民の税務署職員に対する目線がより厳しいものになるため、そのまま勤務し続けるわけにはいかず、「辞職」となるのでしょう。


結局、この事案では、

特捜部は不起訴の理由として、▽金銭を受け取っていない▽実害がない▽懲戒処分という社会的制裁を受けている

として不起訴となりました。

税務署職員に対する納税者の信頼をゆるがしたという意味では、非常に重大な事件だったと思います。




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