脱税・申告漏れ日記

大阪の若手税理士が巷に流れる脱税・申告漏れ報道の裏側を分かりやすく解説します!


テーマ:
『本四高速会社、1億3千万円申告漏れ…国税指摘』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110601-OYT1T00010.htm
読売新聞 2011年6月1日00時12分

『本四高速、1億3千万円申告漏れ 大阪国税局指摘』
http://live.sankeibiz.jp/compliance/news/110531/cpb1105311914007-n1.htm
Sankei Biz 2011.5.31 19:14


業務委託契約の経費計上時期をめぐり、法人税の申告漏れを指摘された事案
・大阪国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの3年間に約1億3500万円の申告漏れを指摘されたのは本州四国連絡高速道路会社(神戸市)。
・同社は2009年度に発注した明石海峡大橋の精密点検など5件分について、受注業者から実際に点検などの報告データを受け取ったのが2010年度だったのに、2009年度に経費計約1億3200万円を計上。
・また、5件のうち2件(計約2000万円)は報告書の納品が2010年5月だったのに、3月中に納品したように帳簿書類を改竄したとして、国税局が悪質な所得隠しと認定。
・約300万円の重加算税を含む約7600万円を追徴課税され、同社は5月31日、修正申告した。


法人税の損金算入時期に関する申告漏れ事案ですが、どうやら2011年3月期(2010.4.1~2011.3.31)に引渡しを受けた検査報告書に関する業務委託費について2010年3月期(2009.4.1~2010.3.31)に引き渡しを受けたものとして費用計上していた模様です。

また、
5件のうち2件(約2000万円分)は09年度末までにデータがほとんどまとめられておらず、09年度に計上したのは意図的な帳簿の改ざんにあたる
として重加算税の対象とされました。

税法の適用時期に関する否認事案としては以前の記事と同じ内容と言えます

<関連記事>
東大が不正経理で消費税隠し 7500万円追徴課税

以前の事案では、消費税の申告漏れが指摘されていましたが、法人税の損金算入時期と消費税の仕入税額控除の適用時期は原則として同じです。

したがって、今回の事案でも法人税で損金算入が否認された業務委託費に関しては消費税の仕入税額控除も否認されているはずです。



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