脱税・申告漏れ日記

大阪の若手税理士が巷に流れる脱税・申告漏れ報道の裏側を分かりやすく解説します!


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『誤った指導で課税ミス 近江八幡市が滋賀県を提訴へ』
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110528/shg11052814100007-n1.htm
MSN産経ニュース 2011.5.28 14:02

『近江八幡市:滋賀県を提訴へ 「助言の課税ミスで損害」と』
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110528k0000e040051000c.html
毎日新聞 2011年5月28日 12時22分

『近江八幡市、県提訴へ 課税ミスは県の助言が原因』
http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20110528000023
京都新聞 2011年05月28日 09時27分

固定資産税を誤徴収したのは県の誤った助言が原因として、市が訴訟を検討しているという事案。
・滋賀県に損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めたのは、近江八幡市。
・市は旧近江八幡市だった2001年度から8年間、市内の病院から本来は非課税のはずの固定資産税計1億6800万円を誤徴収。
・2004年に病院からの「非課税ではないか」との指摘があり、市は県に問い合わせたが、県は「課税できると」回答。
・2009年に改めて県が国に問い合わせて誤りが発覚。
・市は誤徴収した1億6800万円と還付加算金約3000万円を病院に支払い。
・さらにこの誤徴収により地方交付税約5000万円が受けられなかった。
・還付加算金と地方交付税分の約8000万円の賠償を県に求める→県がこれを拒否
・大津地裁に県を訴える方針を固める。

この病院には無料・低額診療患者が10%以上いたため、本来は固定資産税が非課税だったのですが、県の助言に誤りがあったため本来は支払う必要のなかった還付加算金が発生したとのことですね。

固定資産税の課税権者は県ではなく、市町村なので、市町村が独自に調査して課税か非課税かを判断すべきものだと思いますが、助言が間違えていたから訴えるとかってどうなんでしょうか。

<地方税法>
(固定資産税の課税客体等)
第三百四十二条  固定資産税は、固定資産に対し、当該固定資産所在の市町村において課する。

国家賠償法を根拠に訴えるとのことですが、そんなことしたら二度と質問に答えてもらえなくなるんじゃないのかな。

<国家賠償法>
第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。




百歩譲って、助言を求めるにしても最初から国に求めておけばよかったんじゃないかと思うのですが、不思議です。




固定資産税の暴走を止めろ!―理不尽・無慈悲・ご都合主義




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