脱税・申告漏れ日記

大阪の若手税理士が巷に流れる脱税・申告漏れ報道の裏側を分かりやすく解説します!


テーマ:
『脱税:法人税脱税容疑、不動産2社告発--名古屋国税局 /静岡』
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20110527ddlk22040200000c.html
毎日新聞 2011年5月27日 地方版

『脱税:不動産会社2社4000万円 容疑で名古屋国税告発』
http://mainichi.jp/chubu/archive/news/2011/05/26/20110526ddh041040004000c.html
毎日新聞 2011年5月26日 中部夕刊


水増しした修繕費を還流させる手口で法人税を脱税したとされる事案
・名古屋国税局から法人税法違反容疑で静岡地検に告発されたのは、静岡市の不動産会社K1社、S社の2社と、S社のK社長(71)。
・同社長は運営する賃貸ビルの修繕費を水増ししてリフォーム会社に発注。
・水増し分はさらにリフォーム社から複数の建築業者に架空発注→建築業者側が架空分を同社長にキックバック。
・約1億3000万円の所得を隠し、法人税約4000万円を脱税したとして、名古屋国税局が静岡地検に告発。

架空発注した費用を一旦払って、第三者を経由して裏から返金してもらっていたとのことで、以前の記事で紹介した脱税手法の分類で言えば、「キックバック型」ということになります。

<関連記事>
スーパー銭湯会社と社長が7000万円脱税 大阪国税局告発


この事案の手の込んでいるところはA⇔B社間のキックバックが発覚しやすいと考えたのでしょうか、複数の第三者を経由して返金させていた点です。
(A(同社長)→B(リフォーム会社)→C(建築業者)→A(同社長)にキックバック!)

確かにキックバックが現金でしかも今回のように複数の業者に分けて小口で行われると帳簿上からは発覚が難しいです。
しかし、逆に関係者が増えるにつれて情報自体は漏れ易いものでして、親族関係等、相当密接に結びついた企業同士でなければ、調査官が電話で問い合わせただけで簡単にゲロしてしまいます。

調査官に、
「正直に答えないとあなたが罪に問われますよ。」
とまで言われて赤の他人を助けようとは思わないですもんね。

隠した所得の一部は、K社長の自宅改装費や遊興費に充てたとみられる。

ということですし、かなり手の込んでいる分、悪質な事案と判断されることになるでしょう。



脱税秘録 カリスマ税務調査官、36年間の「現場摘発白書」

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