脱税・申告漏れ日記

大阪の若手税理士が巷に流れる脱税・申告漏れ報道の裏側を分かりやすく解説します!


テーマ:
『国家公務員法違反:名古屋国税局内部資料渡した疑い、上席調査官を書類送検 /愛知』
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20110519ddlk23040205000c.html
毎日新聞 2011年5月19日 地方版

『国税内部資料 OBに提供』
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/110519_5.htm
読売新聞 2011年5月19日

『税務署員、OBに内部資料提供=「安易な気持ちでやった」-名古屋国税局』
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011051800947
時事ドットコム 2011/05/18-21:39


税務署勤務の上席調査官が国家公務員法違反(守秘義務違反)に問われた事案。
・名古屋国税局から国家公務員法違反(守秘義務違反)で名古屋地検に書類送検されたのは名古屋市内の税務署勤務の上席調査官(60)
・調査官は、2009年5月、特定企業の代表者の住所、売上総額などを記載した「法人課税事績表」と「構成員情報リスト」を印刷→同国税局OBで元税理士、高木成典被告(50)に引渡す。
・同国税局査察部による高木被告が役員を務める企業への査察(強制調査)の際、同被告が内部資料を所持していたことから発覚。
・調査官は5月18日、停職3カ月の懲戒処分→同日付で辞職。
・同被告も同法違反(同教唆)で書類送検。

やりたい放題だったんだなー、このOB税理士さん。

<関連記事>
国税OB、起訴内容認める 検察、脱税手法考案と指摘 名古屋地裁
脱税の国税OBを追起訴へ 名地検特捜部


国家公務員法において、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」とされていますので、税務署職員も同様、調査等で知りえた情報を他に漏洩することは禁止されています。

罰則は「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」とそれ程厳しいものとは思えませんが、このニュースのように発覚してしまうと、普段から厳しい国民の税務署職員に対する目線がより厳しいものになるため、そのまま勤務し続けるわけにはいかず、「辞職」となるのでしょう。


<関連条文>
国家公務員法
第百条  職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
第百九条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
十二  第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者



私は税務署と闘う 恐ろしい日本の未来


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