脱税・申告漏れ日記

大阪の若手税理士が巷に流れる脱税・申告漏れ報道の裏側を分かりやすく解説します!


テーマ:
『日本車両製造が所得隠し=JR東海子会社、1億5000万円-名古屋国税局』
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042600020
時事ドットコム 2011/04/26-02:15

購入した機材の費用計上時期について、法人税の申告漏れを指摘された事案
・名古屋国税局に所得隠しを指摘されたのはJR東海の連結子会社で東証1部上場の鉄道車両メーカー、日本車両製造(名古屋市)。
・同社は橋を建設する際に複数の機材を購入。工事完了後は使う予定がなかったため、経費として単年度で一括して費用計上。
・国税局は一部の機材が処分されず社内に残されていたことから、同社が機材を使用し続けるつもりで処分しなかったと判断。
・数年間使用可能な固定資産に当たるとして、購入した事業年度での一括費用計上を認めず、複数年に分けて減価償却すべきだと認定。
・その他の申告漏れと合わせて2010年3月期までの3年間で約1億5000万円の所得隠しを指摘。
・重加算税などを含む追徴税額は約8000万円に上るとみられる
・同社は指摘に従い修正申告済み


前回の事案に引き続き費用の計上時期についての事案ですね。
中小企業の税実務では固定資産になるか一括費用計上する消耗品になるかは10万円未満かどうかという金額基準で判定することが多いのですが、法人税法施行令ではそれに加えて使用可能期間が1年未満かどうかの判定も認めています。

今回の事案は使用可能期間基準で費用計上しようとしたところ、国税庁から「残ってるし、まだ使えるやないか~」と指摘されたということですね。

法人税法施行令第133条(少額の減価償却資産の取得価額の損金算入)
内国法人がその事業の用に供した減価償却資産で、使用可能期間が1年未満であるもの又は取得価額が10万円未満であるものを有する場合において、その内国法人が当該資産の当該取得価額に相当する金額につきその事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。



固定資産でも工事完了後に廃棄処分をしてしまえば、当然購入時の費用で問題ないわけで、残していた一部の機材について一括費用計上が認められなかったわけですね。
しかし、一部の機材で1億5000万円とはさすが上場企業のといったところでしょうか。

ところが、その後が一部上場企業らしかぬ対応。
単に減価償却すべきものを費用計上してしまっていただけなら、なぜ仮装・隠蔽行為があった場合に適用される重加算税が課されているのかが疑問なのですが。

日本車両製造の話 意図的な所得隠しではない。見解の相違がなかったわけではないが、指摘に従い修正申告した。

特に争う姿勢を見せていません。
重加算税の適用に関しては争ってみてもいいのではないかと思うのですが、この対応では仮装・隠蔽行為があったと認めてしまったことに他なりません。

前回のJR西日本の事案では、修正申告に応じずに、税務署が更正処分を行っていましたね。


裁判等の手間や費用を考えてのことなのでしょうか?

真相が気になります。

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