脱税・申告漏れ日記

大阪の若手税理士が巷に流れる脱税・申告漏れ報道の裏側を分かりやすく解説します!


テーマ:
『2億3千万円無申告 姫路のゲーム機会社告発』
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110420/crm11042003000001-n1.htm
MSN産経ニュース 2011.4.20 03:00

無申告により法人税約6900万円を脱税した事案
・大阪国税局に法人税法違反(単純無申告)の罪で告発されたのは、兵庫県姫路市のゲーム機製造・販売会社K社とK社長(42)
・K社長は全国のゲームセンター向けに1千台以上のゲーム機を製造・販売。
・平成22年3月期までの3年間で約2億3800万円の所得が発生→無申告
・大阪国税局が同法違反罪で神戸地検に告発。
・法人税約6900万円に重加算税を含め計約9700万円を追徴課税された模様。→すでに納税済。


事案としては申告義務があるのに申告していなかったという単純なケースなのですが、法人組織にしていながら申告を怠っていたという点で、納税意識の低い悪質なケースといえます。

籠谷社長は「商品開発のために資金を残したかったので申告しなかった」などと話しているという。

法人格を取得しているということは、登記が行われているということで、ばれないわけは無いのですが、誰も忠告してあげなかったのでしょうか?

所得2億3800万円に対して法人税6900万円ということは税率にして約30%ですので、法人税のみの追徴税額のようですね。

本来はこれに地方税(法人県民税・事業税、法人市民税)が課税されます。
3期目なら消費税も発生している可能性がありますね。

以下の計算例のとおり単純に計算してみると、地方税だけでも約3813万円の税額が発生することになります。
さらに法人事業税については法人税と同じく無申告の場合の重加算金が発生するので、さらに約960万円(2399万円×40%(過少申告は35%))が加算されます。もちろんこれらの税額にも延滞金がかかります。

それらを全て合計すると手許に残るのは9000万円以下になるのではないでしょうか。

「脱税は割りに合わない」とはよくいったものです。


<参考>
資本金1億円以下の法人の適用税率
1)法人県民税(兵庫県)
法人税額×税率(法人税額1500万円超なら5.8%)
例)6900万円×5.8%=約400万円

2)法人事業税(兵庫県)
課税標準(所得)×税率
例)2億3800万円×10.08%(超過税率※)=約2399万円
※地方特別法人税込み、3府県以上に事務所等を有する資本金1,000万円以上の法人に適用される税率。所得5000万円超で超過税率適用

3)法人市民税(姫路市)
法人税額×税率(法人税額600万円超なら14.7%)
例)6900万円×14.7%=約1014万円

合計で約3813万円也

兵庫県:法人県民税・事業税について
http://web.pref.hyogo.jp/pa04/pa04_000000008.html
兵庫県:自主納税についてのお願い
http://web.pref.hyogo.jp/pa04/pa04_000000015.html#h03



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