脱税・申告漏れ日記

大阪の若手税理士が巷に流れる脱税・申告漏れ報道の裏側を分かりやすく解説します!


テーマ:
『旧カルダン日本脱税:在宅起訴 長男処理巡り後悔も あまり罪悪感なかった/神奈川』
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110419ddlk14040297000c.html
毎日新聞 2011年4月19日 地方版

『「ピエール・カルダン」旧代理店、脱税で元社長遺族5人を在宅起訴』
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1104190006/
神奈川新聞社 カナコロ 2011年4月19日

海外資産を申告せずに相続税約11億円を脱税した事案
・横浜地検に相続税法違反罪で在宅起訴されたのは仏高級ブランド「ピエール・カルダン」の旧日本法人「ピエール・カルダン・ジャパン」の元社長、故・武田正彦弁護士の妻や長男ら5人。
・武田弁護士は2006年11月に、がんで「余命3カ月」と宣告され、家族に「海外に資産がある」と打ち明ける。
・2007年2月に胃がんのため79歳で死去。
・5人は2007年12月に海外の金融機関で保有していた株式など約25億円分を除いて税務署に申告。
・2010年3月同法違反容疑で東京国税局の査察(強制調査)を受ける。既に修正申告済み。
・東京国税局が横浜地検に告発。
・2011年4月18日横浜地検が同法違反罪で横浜地裁に起訴。

<関連記事>
『Pカルダンのライセンス管理会社元社長で弁護士の遺族、相続税11億円脱税 国税局が告発』
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110118/crm11011811370153-n1.htm
MSN産経ニュース 2011.1.18 11:30


指示したのは故・武田正彦弁護士ですが、もちろん申告義務は財産を相続した側にあるわけで、当然起訴されたのは遺族。

東京国税局がどのように海外資産の存在を特定できたのかは明らかではありませんが、外資系企業の元社長という仕事柄、海外からの所得も発生していたと見るのは自然で、海外資産の存在も容易に推測できます。
なのに国内資産だけで申告というのはあまりにお粗末。

しかし後ろめたさはあったようで、
遺族は「あまり罪悪感はなかったが、納税期限が過ぎた後、段々怖くなってきた」と心情を明かした。
と語っています。


動機については、

長男で学校法人「呉武田学園」前理事長の信寛被告(51)らによると、他界する1カ月前に妻子5人が横浜市の自宅に集められ、海外の資産について「この金は世界の貧困にあえいでいる人のために使ってほしい」「具体的にはお前たちで考えろ」と指示されたという。

とのことですが、相続財産を申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内)までに国、地方公共団体、一定の公益法人に寄附すれば非課税とされたわけですから、正式な手続きさえ取っていれば死後、汚名をきることもなかったでしょうに。


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