脱税・申告漏れ日記

大阪の若手税理士が巷に流れる脱税・申告漏れ報道の裏側を分かりやすく解説します!


テーマ:
『消費税の免税制度悪用、脱税3千万…国税が告発』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110415-OYT1T00245.htm
読売新聞 2011年4月15日11時55分

『人材派遣会社を告発=消費税3000万円脱税容疑―名古屋国税局』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000011-jij-soci
時事通信 4月15日(金)2時33分配信

消費税の事業者免税制度を利用して3000万円あまりを脱税した事案。
・名古屋国税局から消費税法違反容疑で津地検に告発されたのは、人材派遣会社T社(三重県鈴鹿市)とN社長(65)。
・事業開始後2年間は消費税が免除される制度を悪用。
・T社が休業しているように見せ掛ける一方、社長個人が新たに労働者の派遣事業事業を始めたように装って業務を続け、3年間で消費税約3000万円の支払いを免れた疑い
→名古屋国税局は、東洋工業が休業した事実はなく、納税義務が生じると判断し津地検に告発。
→追徴税額は重加算税を含め約4000万円とみられ、同社はすでに修正申告に応じているとのこと。


N社長は14日、読売新聞の取材に応じ、「T社を設立する前は個人で事業をしており、元の状態に戻しただけのつもりだった」としたうえで、「国税局と認識の違いはあったが、指摘通りに納付した」と話した。

ということですでに修正申告は済ませているとのこと。

人材派遣会社をめぐる消費税の脱税事案は非常に件数が多くなっており、課税庁側も厳しい態度で応じているようです。

消費税の納税義務は「基準期間における課税売上高」が1000万円超かどうかで判断し、1000万円以下の場合は納税義務が免除されます。

この判定に使う「基準期間における課税売上高」ですが
個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度の課税売上高とされています。

したがって、個人事業者の開業1年目、2年目、法人の設立1期目、2期目はその「基準期間における課税売上高」が存在せず、原則として消費税の納税義務が免除される免税事業者に該当することになります。

今回の事案ではこの制度を悪用し、法人の事業実態が継続しているにも関わらず、形式上個人成りを行い、納税義務がないものとして消費税の納税を免れていた(個人では納税義務なしとして申告せず、法人では休業中のため納税義務はあるけど申告納税額がないものとして申告)ものと考えられます。


休業中かどうかはやはり実態で判断することになるので、何をもって休業とするかは難しいところです。
きっちり節税?したければ、休業(休眠)ではなく、会社を清算しておくべきだったと思います。

あまりにも件数が多いからでしょうか、今年の平成23年度税制改正大綱においてこの事業者免税制度に改正が盛り込まれました。
内容は納税義務の判定に関して、前々年(基準期間)が1000万円以下でも、前年(特定期間)の上半期(6か月分)の課税売上高が1000万円超えたら、翌年から課税事業者というものです。

<中嶋聡税理士事務所 よくある質問(消費税)>
Q.平成23年度の税制改正について教えてください。


去年のいわゆる自動販売機の租税回避行為の防止策といい、消費税包囲網が着々とできあがってきている感じですね。


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消費税1億超脱税 派遣業社長を起訴 東京



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