脱税・申告漏れ日記

大阪の若手税理士が巷に流れる脱税・申告漏れ報道の裏側を分かりやすく解説します!


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『国税OB、起訴内容認める 検察、脱税手法考案と指摘 名古屋地裁』
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110414/crm11041418320010-n1.htm
MSN産経ニュース2011.4.14 18:32

法人税法違反罪に問われた名古屋国税局OBの税理士、高木成典被告(50)は14日、名古屋地裁(手崎政人裁判長)の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。同社社長、杉浦康史被告(45)ら2被告も同様に認めた。


この国税OBの被告ですが、これまでの流れとしては、
1)「刈谷配送」をめぐり2年間で、所得約2億1200万円を隠し、法人税約6200万円を脱税
→同被告と他の役員2名を名古屋地検特捜部が2/3逮捕→起訴

2)「日本介護サービス」でも架空経費を計上して法人税2000万円前後を脱税
3)「刈谷配送」の買収をめぐる創業者の譲渡所得を隠し3千万円を脱税
→同被告4/1追起訴。

4)監査役を務めていた電子機器製造会社「ユータック」で「中小企業緊急雇用安定助成金」悪用。
→虚偽申請で約300万円を詐取した疑いで名古屋地検特捜部が4/6に家宅捜索。

<関連記事>
脱税の国税OBを追起訴へ 名地検特捜部

で、今回は1)の事件の初公判の内容です。

 検察側の指摘によれば
経営指導料名目の架空経費を計上し利益を圧縮するなどの脱税手法を高木被告が考え、他の被告に提案した

とありますので、おそらくですが、自分の事務所か自分の経営する会社に経営指導料を支払わせて、経費をかさ上げする手法だったと考えられます。
しかし、その経営指導料については、形式上の支払に過ぎず、経営指導の実態がなかったため、その経費性が否認されたということでしょう。

いくら書類が整っていて形式的には損金算入が認められる支払であっても、税法の適用はその実態を見て判断しなければならないということですね。



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