子ども手当の認定請求書(申請書)に、保護者の年金番号を記入を求めるかどうかで、自治体の対応が分かれている。兵庫県の但馬の5市町は、記入欄がある申請用紙を郵送したが、香美町は「不要な個人情報だった」と6月の町広報におわびを掲載予定。豊岡市は当初通り記入を求めることにしており、対応はまちまちだ。【皆木成実】

 子ども手当は6月から支給が始まる。これまで児童手当を受給していた世帯は手続きが不要だが、所得制限などで手当を受けていなかった保護者は申請が必要となる。全国の自治体は4月に申請用紙を郵送し、提出するよう呼びかけている。

 子ども手当の財源は国と自治体に加え、企業からも支出される。このため、手続きを担当する市町村は保護者が会社員かどうか年金種別による把握が必要となる。

 国が2月に市町村に示した申請用紙の書式案は、年金種別や年金番号の記入欄もあったが、4月1日の書式案は記入欄が削除されていた。国から変更点について説明がなかったため、5市町は2月の書式案に基づいて作製した用紙を保護者に郵送した。

 その後、変更に気づいた養父市と香美町は、保護者から受け取った書類は、番号記入欄を黒く塗りつぶす対応をしている。豊岡、朝来市と新温泉町は「実害はない」と特に対応はとっていない。

 厚労省子ども手当管理室は「年金番号記入欄は、無くても年金種別が確認できると判断して削除した。ただ、あくまで書式案に過ぎず、実際の書式をどうするかは自治体の判断に任せている」と話している。

 豊岡市市民課は「まれに番号が必要なケースがあり、その場合は保護者に問い合わせることになる。第三者に個人情報が漏れるわけでなく、塗りつぶす必要はないと判断した。国の朝令暮改に困っている」と話している。

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