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2011-08-19 19:45:00

奥州市の市民税申告会場…

テーマ:経理・申告
新聞に書かれていた記事。。。


奥州市で、来年の市民税申告場所を1箇所に統合しようとしたが、反対が出た件。

これは、はっきり言って、反対意見や苦情が出るでしょう。


簡単に1箇所にできるくらいなら。

今現在、「奥州市役所○○支所」などというものは存在しないはず(笑)

単に、市の支所などの場所を長期間使わせなくて済む方法。

そして、市で有効活用したい施設を使う理由、として。

市民税の申告、というものを充てただけ。

メイプルを有効活用したいだけなのか?

何らかのつながりで… という勘ぐりもしたくなる。

確か、別の利用では賃料が高いとか、そんな記事もありましたね。。。



話を、支所の…に戻して。


支所が存在すると言うことは、存在させるくらい市の規模が大きいと言うこと。

それを無視するのは、無理と言うもの。



それでなくても。

税務署さんの「雑損控除」の作業は、もう大変とだけでは言い表せない「大量」な、もの。



本来は。

控除額はともかくとして。

基本的に所得計算する範囲や基準を、国税・地方税で統一しなければならない、と思っています。

そうすれば。

国税(所得税の確定申告)で計算したデータを、そのまま地方税(都道府県民税・市町村民税)で使えるはず。

(以前から、そうなっている、と…私は聞いていましたけど。そうでもない感じなので。)

と、あえて書く理由は。

某市の市民税に関するQ&Aに。

「所得税で少額所得のため申告を要しない収入であっても、市県民税では所得に当たります」

というような表現で書けそうな記述があったから。


そういう所を統一すれば。

極端なことを言えば。

所得税の確定申告だけで、市県民税の申告も省略できる。。。ということ。

今現在では。

税務署で確定申告だけを行って、市県民税の申告は「自動」でしている方と。

市町村の申告会場で「所得税と、市民税の申告書を、同時に作成して2つに押印し申告する」方と。

2通り、いるということ。


還付申告ではなく、20万円未満の少額の雑所得があった場合。

市町村の申告会場で申告した方は、場合により「税金を多く支払う」ケースも想定できます。

(医療費などで還付申告がある場合は、20万円未満の少額の雑所得も、所得計算に含めていた…と思いますので。限定します。)


つまり。統一すれば…

市町村の申告会場でも。

税務署の申告会場でも。

「統一申告用紙」で申告処理をして、終わり。。。ということが可能になる。

そして、場合によって生じるかもしれない「不公平」の可能性すら、消え去るということ。


また。

税務署も、市町村でも、申告にかかる作業量と人員を減らすことが出来るということ。



実際は、これがなかなかできない。。。。


とにかく。


来年の申告もですが。

震災で亡くなった方や、今年中に亡くなった方などは。

相続と連動する事項として「準確定」と言われる作業が必要になります。

「年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。」
(税務署の関係箇所から引用…)

この準確定でも「雑損控除」が必要となってくる。


はっきり言って、税務署の方に休みはない、と言えるのかもしれません(涙)


こういうところにも、トヨタ式の「カイゼン」があれば…

どのくらい、作業にかかる人員や税金支出も減るのでしょうか。。。
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