西の なお美 トランジション日記。

府中市議会議員 西の なお美 のつれづれ日記。
持続可能な地域社会への移行。
食、経済、エネルギー、職を地元・府中で循環させて地域力を高めよう!


テーマ:

12月議会で、府中市のインクルーシブ教育の現状について、質問をしました。通告文はこちらを。●障がいがあっても地域で共に学ぶために必要な配慮について

{DA77B6D9-62C3-4985-8E0F-6BAF0F5B5198}

共に学ぶという趣旨を踏まえた「インククルーシブ教育」について、市の方針や具体的な支援体制は?

平成24年に中央教育審議会から出された「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」において小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校という「多様な学びの場」を用意することが必要である。本市もその考え方に則って、インクルーシブ教育システムの構築に努めている。

また、支援員配置や学校における支援会議など組織として支援する体制を整えている。

障害者差別解消法施行を受けて「共に学ぶ」ことが府中市において追求されていると言えるか。

多様で柔軟な仕組みを整備した上で、交流及び共同学習の充実を図っている。

その具体的な内容は?また、課題はあるか。

都立特別支援学校と地域の小学校で歌やゲームなどを通して直接交流を、副籍における共同学習では、学期に1回程度、音楽や体育、行事などの交流を行っている。

児童生徒の学年が進むにつれて副籍制度の利用割合が減少していることが課題である。

 

就学相談について

「合理的配慮」が義務付けられた昨年度から、教育委員会の対応はどう変化したか。

合理的配慮支援員の制度を設立し、教育委員会が妥当であると判断した児童生徒へ支援員を配置する対応を始めたことが大きな変化である。

 

支援制度の案内は就学先が決める前に行っているか。

必要に応じて支援制度について保護者に伝えている。就学先はその時点で学ぶ場にふさわしい教育環境を判断して決定するので、決定後に支援会議などで相談する。

教育委員会が必要と判断した場合だけでなく、まずは相談者に支援員制度などを伝えることはできないか。

ニーズを把握し、それに応じた情報提供を実施している。

本人や保護者の就学先の希望と、教育委員会の意向はどう調整し、決定するか。

就学支援協議会で決定した就学先を保護者に伝え、希望と違う場合は相談を継続する。合意形成がなされない場合は一旦、保護者の希望に沿って就学するが、その後も相談を継続する。

合理的配慮支援員について

要綱で「学習活動に参加している実感・達成感がもてる児童・生徒を対象とする」と対象者を制限しているのはなぜか。

中教審の報告から、「子供が授業内容がわかり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要」と示されているため、合理的配慮の本質的な視点にたって対象となる児童生徒を明確にする意図として記載している。

合理的配慮支援員は十分に確保できているか。

合理的配慮支援員は各学校で校長の裁量としている。必要な子供に配置できなかったという事例は学校から報告されていない。支援員の確保も安定してきていると認識している。

支援員の雇用については、学校経営支援員事業なども含め、総合的に人材確保のシステムや専門性の確保等の面で改善を図るよう研究していく。

保護者の付き添いについて、通常の学級に通うための条件にすることはあるか。

就学先の決定に際して、付き添いを条件とすることはないが、教育活動が円滑となるように保護者へ協力をお願いすることはある。

障害者差別解消法を経て、家族の付き添いについての考え方は変わったか。

特殊教育から特別支援教育に変わって以降、考え方は変わっていない。

児童生徒の利益を最優先に考え、協力をいただくことはある。

 

府中市は独自に「合理的配慮」と名付けられた支援員制度が設置されたことで、多くの保護者が期待した。その期待についてどのように受け止めているか。また、どのような課題があるか。

保護者の期待を十分に受け止めて、他地区に先駆けて設置した制度であり、今後も適正な運用に努めていく。合理的配慮などを含め。特別支援教育の正しい理解について一層の周知を図っていくことが課題だと捉えている。

 

質疑を終えて…。

 

昨年の障害者差別解消法施行にともなって、他市に先駆けて府中市で設置した「合理的配慮支援員」については、障がいを持つ子どもの保護者から大きな期待が寄せられていました。

しかし、支援を受けられる子どもは限定されており、

「支援を受けることができないと言われた」
「そもそもそういう制度を知らなかった」
「どういう場面で支援を受けられるのかわからない」

という声が保護者の方々から寄せられたこともあり、改めて、一般質問で市の考えを確認しました。

教育委員会の指針となっている、中央教育審議会から出された報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」は「特別支援教育」についての指針であって、障がい者に対する差別をなくすために、社会が配慮すべき「合理的配慮」を行うためのものではありません。

 

障害者権利条約を受けて、障がいがあっても、差別されることなく教育や福祉を受けることが当然の社会的な権利として保証されました。それを具体化するためのインクルーシブ教育と考えると、児童生徒への条件をつけること自体が合理的配慮の考えに反する差別だと考えます。

 

地域の学校に入学したいという本人や保護者の希望があるなら、障がいによって就学先を振り分けるのではなく、希望を優先して充実した時間を過ごすことができるようにするための方法を、まずは考えていけるようにしたいものです。

学校やクラスをその障害のある子に合わせて調整、変更していくことで障がいがあってもなくても、地域の学校でともに学べる教育を実現することを求めていきたいと思います。

 

AD
いいね!した人  |  リブログ(0)

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。