【ホスピタリティ 今日の言葉】
『使命』とは、命を使うことです。
あなたの大切な命をどう使いますか？
これでＥＵ・ＩＭＦの追加支援が見えてきた。
為替はこれをうけて円安基調、特にユーロ円は103円台に回復。
日本企業の足元の業績は円高、タイ洪水、震災、そしておまけの法人税の減税による繰り延べ税金資産の取り崩しで下振れが起こっている。
しかしながら、いずれも一過性と考えれば、2013年3月期はどう考えても業績は回復せざるを得ないはずだ。
日経225銘柄のＰＥＲは20倍まで上昇しているが、すでに市場は翌年を織り込みに行く動きだ。
強気になる材料はさほど多くないとしても、弱気になる材料も見当たらなくなってきた。
日本の株式市場は騰落レシオが１２０％となり過熱感があるが、この高原状態がしばらく続くのではないだろうか。
忙中に閑あり
12月13日
サイバーエージェント…
12月08日
大阪市長選出口調査
11月27日
先週スイスはローザンヌで開催されたローザンヌ国際バレイコンクールで17歳の日本人女性の菅井円加（すがいまどか）さんが優勝した。
優勝者には世界の名門バレイ学校への留学資格（が与えられ、菅井さんは英国のバーミンガム・ロイヤル・バレイ団を希望しているそうだ。
まず、このようなトップバレリーナへの道を作っているＮＰＯ団体のPRIX DE LAUSANNEが素晴らしい存在である。
ＨＰをみると事務局のスタッフ以外はすべてボランティアベースで仕事をしており、この組織の運営はすべて寄付で賄われていると書かれている。 スポンサーの名前はＨＰに書かれている。 スイスの名門企業の名前を中心に多くの企業が支援している。 その一覧の中に、Nomura FoundationとOno KOtaroという日本企業と日本人の名前がある。 500CHF and moreのところに書かれているので多額の支援をしているわけではなさそうだが、この場に日本企業もしくは日本人の名前があってよかったと思う次第である。
さて、このローザンヌ国際バレイコンクールでの入賞者であるが、意外や意外で日本人が多いことに驚いた。 ＨＰのPrizewinnersは2011年までで366人である。 すべてをチェックしたわけではないが、およそ1割は日本人ではないだろうか。
まず、バレイといえば欧州が本場である。 正直言って、身体的なハンデキャップが日本人にはある。 その壁を乗り越えてコンクールで入賞し、その後欧州のスクールで研鑽を積んで欧州のバレイ団で活躍するにはそうとう厳しい試練が待ち受けている。 それを乗り越えていくメンタルの強さがまだまだ日本人の若者にあることを今回のバレイコンクールで知ることができた。
スポーツ界では世界を目指す若者が多いのに、なぜ若者の海外志向が今日低下してきたのかよくわからないが、おそらく若者の意識も2極化が起こっているのではないか。
海外に出るだけではなく、世界一を目指す若者がもっともっと増えることを期待したい。
青年よ世界に出でよ！そして世界一を目指せ！
とうとうFace BookのＩＰＯが実現する。
なんと上場時の時価総額は1０００億ドルになるとか。 日本円換算だと7兆６０００億円となる。
日本の時価総額トップはトヨタの10兆円、2位がＮＴＴドコモの6兆円である。 日本でＦＢのような企業が生れっこないにしても、ＩＰＯでいきなりこの時価総額とは恐れ入る。
しかしながら、この時価総額はいったいどのように計算されたのだろうか？
昨日の日経新聞夕刊にFBとGoogleの比較表があった。 そこにＰＥＲを加えると以下のようになる。
時価総額 11年12月期純利益 ＰＥＲ
ＦＢ 1000億ドル ６．６８億ドル 150倍
ＧＯＯＧ 1900億ドル ９７．３７億ドル 20倍
ＦＢの株価はＧＯＯＧに比較すると異常に高い事がわかる。
時間の経過とともにＦＢのＰＥＲは20倍前後に収斂されて行くに違いない。 上場直後は株価もご祝儀でフィーバーする可能性もあるが、冷静になって考えてみれば、短期的に利益が数倍にならなければ株価が正当化されないことになる。
それだけの利益成長ポテンシャルを保有していると証券会社が評価を下したわけだが、果たしてＣＥＯのマーク・ザッカーバーグは期待に答えられるだろうか？
いまから12年前のインターネットバブルのような一時期のブームで終わることがないことを祈りたい。
さて、もしFaceBookのような会社が日本企業として日本でＩＰＯしていたらどのように株価になっていただろうか？
私の勝手な推測だが、ＰＥＲで40-50倍が関の山ではなかっただろうか？ いまの環境においてはせいぜい上場期の業績予想をベースにするくらいのことしかできなかったはずだ。
そうなると企業の調達額も大きく変わり、企業は思ったようなグローバル展開ができなくなる可能性がある。
井の中の蛙は大海を知る必要がない！ということになって、日本の株式市場は日本企業がグローバルに活躍する後押しができなくなってしまう。
市場がローカルだと、ローカル市場でＩＰＯする企業は不利な株価となるわけだ。
まあ、実際やってみないとわからないのだが、おそらくやるまでもなく結果は見えているのではないか。
そのようなことにならないように日本の株式市場のローカル化を防ぐ手だてを早々に構築しないと、日本の株式市場が機能しなくなってしまうことになる。
そんな中にあって、昨日、東京証券取引所のシステム障害が起こった。 これでは、 何(なに)をか言わんや ではないか。
日本にもＦＢのような企業がＩＰＯして欲しいものであるが、夢のまた夢かな・・・・ 日本人である我々には週末にちょっと寂しい話題でした。 でも、ＦＢには期待しています！
いつの間にか1月も終わり、今日からから2月に入った。
2012年も早や十二分の一の時が過ぎ去った。 なんと時の過ぎゆくのは早いものだと改めて感じた次第である。
さて、先日、厚生労働省の下部組織が日本の人口予想を発表した。
50年後には現在の1億2806万人から8674万人まで減少するという結果が出ている。
人口減少は日本という国が縮小していくことを意味しており、どう考えてもGDPがこの先伸びる要素は見当たらない。
とはいえ、人生身の丈という考え方もあり、世界の人口が70億人、日本が1億人とすれば日本のGDPは世界の１．４％あれば十分という考え方もなくはない。 それが世界の経済の１０％超を担っていること自体が背伸びしすぎているのかもしれない。
まあ身の丈の人生になるのはいいとして、５０年後は約４割の人が６５歳以上となるらしい。 現在の６５歳以上人口比率は２３％、それがここから１７％も上昇するとしたら年金、医療、介護のいまの仕組みは間違いなく成り立たなくなっていく。
社会保障と税の一体改革が政治の世界で取り上げられているが、いったいこの前提条件はどのようになっているのだろうか？
厚生労働省がこのような数字を発表した以上、 社会保障と税の一体改革においてもこの前提を考慮した仕組みを考えるべきであろう。
とするならば、いま消費税を段階を追って１０％まで上げるとの議論に賛否の声が上がっているが、本当に１０％で大丈夫なのか？と聞かれれば、誰しもがそれで留まるわけがないと考えているはずだ。
今週の日経ヴェリタスの記事で東大の植田教授が消費税を２５％に上げても財政の健全化は難しいとの記事を書かれていた。 （日銀の政策委員会の審議委員もされた植田教授が誤解を恐れずにこのような意見を堂々と発信されているのには頭が下がる。）
植田教授の趣旨にはこの人口動態の前提はおそらく反映されていないものと推測する。 ならば、余計に消費税２５％でも足りない日本の財政状態が気になって仕方がない。
野田政権はこの先々においてきっしりと仕事をした内閣であったとの評価を得たいのであれば、日本の財政の破綻を食い止めた政権として名を残すべきであろう。
消費税を上げるのはもちろんのことであるが、国会議員がまずは身を切ることによって、国家公務員、地方公務員の人件費を削減、そして国と地方の財政を徹底的に見直す必要がある。
事業仕分けなどで必要性の有無を議論するのではなく、予算の削減額を決めて、一律ではなくメリハリをつけて一刀両断に切るべきは切ること実行するかしないかだけの話である。
営利企業であればトップダウンで決まるところが政治の世界では何も決まらない。 リーダーシップ欠如といわれてもいまの政治家は誰も反論できないであろう。
今こうしている間にも日本の財政赤字は膨らみ、国と地方の債務も雪だるま式に増えている。
日本売りが始まる前に強いメッセージを市場に出していかなければ、日本の国債が売り込まれて利回りが上昇することになる。
理屈では１％の上昇で１０兆円利払いが増えることになる。これはあくまでも新規に国債を発行した場合の試算であるが、既存の国債の価値は金利上昇で価格は下がることになる。その損失は国債を保有する金融機関を通して我々国民の金融資産の毀損につながる。 まわりまわって我々が最後は負担することになるということだ。
最後になるが、決断力は政治家だけに求められているのではなく、我々国民にも求められているということを改めてきっちりと理解させることができる政治家がいま求められているように考える。
難しいことを書いてきたが、私も一人の日本人としていままでの人生を改めたいと考えるようになってきた。
さて、皆さんは決断できるでしょうか？
今朝は昨晩の雪の影響で首都圏の通勤の足に大きな影響が出たようだ。
私の通勤電車もいつもと同じ時刻に乗車したのに、立錐の余地がないほどの満員電車となっていた。 通勤快速がなくなりすべて各駅停車、そしていつもより早めに出社する人が多くなり満員電車の時間帯が数十分早まったようだ。
ちょうど季節は大寒が過ぎたばかりで、暦通りに日本列島も激寒となってしまった。
夏は南国の暑さ、冬は北国の寒さ、と日本は本当に気温の高低がすざましい。 その間にある春と秋が短くなってしまって、四季のある国というイメージは徐々に薄れつつあるように思う。
さて、気温の高低が半年毎ごとに訪れる日本であるが、株式市場も同様にここのところ半年周期（？）でオンとオフが繰り返している。
ここにきて株式市場への資金流入が徐々に増えてきていわゆるリスクオンのモードになりつつある。
この背景には、ユーロ圏の債務危機の当面の収束期待、そしてなによりも米国景気の回復基調が緩やかながらも経済指標で確認されるようになってきたことだ。
日本国内も増税そのものは国民生活にとってはネガティブな話題かもしれないが、放置すれば国の財政が破綻することからすれば、多少の犠牲はやむなしと考えるのが順当であり、少なくとも消費税増税で年金改革が進むならマクロ的にみればこの上ない展開である。
日本の株式市場への外国人投資家からの資金流入をみても1月に入ってからは堅調である。
過去を振り返るといったんリスクオンになると数カ月はその勢いは止まらない。
しかしながら、昨年の今頃のように大型株のブルーチップがすべからく買い上げられるような地合いではなさそうである。
為替、欧州、そして新興国との競争力などに気配りをしながらその影響が軽微な銘柄選びが肝要となりそうだ。
また、大型株一辺倒ではなくて、国内の復興需要の取り込みなどにも目配りが必要だろう。
いずれにしても、この局面は年間で数少ない株で儲けるチャンスが到来していることに間違いはない。
いったんオンになったら森を見ずに木を見て行きたいものである。
月曜日、火曜日とほぼ終日英語の会議であった。
月曜日の朝方は聴こえなかった英語が時間の経過とともに耳に馴染んでくるから不思議なものである。
昨日の午後ぐらいになってくるとすんなりと聴こえるようになった。
いつもそうだが、聴こえるようになってくると、会議も終盤に差し掛かる。 常に聴く努力をしておかねばならないということのようだ。
さて、今日は、というよりも、今日もオリンパスの話で恐縮だが、元・現監査役5名が監査役等責任調査委員会から83億円の損害を会社に被らせたとの認定を行った。 そして支払い能力に応じて10億円の支払いを求める提訴を行うようである。
ここで私の素朴な疑問。
１．83億円の損害なのになぜ10億円なのか？
２．支払い能力から10億円としたのは5人の資産状況を確認したからなのか？
３．長きにわたって損失隠しをしてきたのだがなぜ5人だけなのか？ 他にも監査役は対象期間にいるはず。
そして、今回の件は、上場会社の監査役に対する警鐘でもある。
オリンパスの監査役の中にもかつて会社の取締役だった人間が含まれている。 監査役と言えば、元役員の隠居仕事、そして社外の監査役はアルバイト感覚かもしれないが、上場企業である限り、株主、投資家のお金を預かって運用している取締役の管理監督をしているとの認識が欠如しているのではないか。
これはオリンパスにかかわらず、ほとんどの上場企業に当てはまるはずだ。
あるところで上場会社の取締役・監査役の勉強会があって、某大手企業の社外取締役が「取締役会に上程される議案の中身がバラバラで一体どのような案件を議案にしているのかさっぱりわからない」との発言があった。
上場会社に限らないが、しっかりした会社は「決裁権限規定があって、取締役会に付議しないと決裁できない事項ははっきりとしていいますが決裁権限規定はご存知ですね？」とその社外取締役に質問すると、「？？？？それなんですか？」との返事だった。
因みに、その社外取締役の方は霞が関出身の方だった。
コーポレートガバナンス云々を唱えている役人たちも杜撰なものだと感じた一コマがあった。独立取締役が必要だとか言われてはいるが、本当に独立取締役として機能する人物は世の中にどれだけいるのか疑問である。
話はオリンパスから少し外れたが、取締役や監査役は組織の中で上がりの役職ではないことが今回の件でよくよく理解されるようになったのではないだろうか。
大企業に就職して、最後は重役の椅子にふんぞり返って楽したい・・・・なんて時代ではなくなった。
重役は文字通り重責であると考えるべきであろう。
皆様、おはようございます。
寒い日が続いておりますが、暦の上でもっとも寒くなる大寒は1月21日なので、この寒さしばらくは続きそうです。
寒さで風邪をひいたり、乾燥で喉が痛くなったり、かさかさ肌には注意したいものです。
さて、本日、1月17日という日は皆様の記憶に残る出来事がそれなりにあった日でです。
私の人生の中で一番古いものは1991年の湾岸戦争開始です。 ちょうど、スイスに駐在しているときで、湾岸戦争が始まってイラクのクウェート侵攻に終止符が打たれるのではないかと観測から株価は大きく上昇したのを覚えています。
次は1995年の阪神・淡路大震災です。 この時もスイスに居たのですが、ちょうどスイスの山奥のツエルマットにスキーに行っていました。 ツエルマットは山間の町で氷河の谷の中に作られた町です。 真夜中にいまここで大きな地震が起こったらこの町は全壊だな・・・と考えていたころに、まさに震災が起こっていました。 翌朝テレビをつけると火災と噴煙の光景があって日本語の字幕スーパーがあったことをよく覚えております。
さて、最後は2006年のライブドアへの強制捜査です。 この前日は、第1回西堀塾を東京丸の内で開催しておりました。 新興株式市場がすごいことになっていて、まさに行け行けどんどんで株価はどこまでいくんだろう？！と個人投資家がIPO株に群がっていた頃です。 この日を転機に新興株式市場は下落の一途となります。 東証マザーズ指数はその後10分の１まで値を切り下げました。 そしてIPO市場も終焉の時を迎え、新興株式市場の終わりの始まりとなった日でした。
このように過去を振り返りますと、この日が非常に記憶に残る日であったことがよくわかります。
皆さんにとって１月１７日とはどんな日だったでしょうか？
今日も１日元気に頑張りましょう！
皆様、おはようございます。
松の内も終わり、正月気分も抜けて本日から本格稼働という人も多いと思います。
2012年も10目です。 刻一刻と時が流れて世の中は前に進んでおります。
置いていかれまいと焦る気持ちもありますが、できることだけを粛々とやるという精神も重要です。
焦（あせ）らず、諦（あき）めず、侮（あなど）らずの三つの「あ」の精神で日々精進です。
さて、市場のほうは円高が進んでいます。 米国経済が幾分良くなってきたことでドルが買われてユーロが売られています。 そのユーロ売りが、ユーロ円では円高に大きく振れているようです。 お陰でクロスのドル円も円高というおかしな状況になってきています。
この円高どこまで続くのか？ まだしばらく続く気配が漂っていますが、円高局面は必ずしも日本株安局面ばかりではありません。
過去の円高局面でも日本株高局面はありました。 海外の株高で外国人投資家のリスク許容度が高まれば、日本の株式市場にも資金は入ってきます。
2012年は米国大統領選挙の年です。 米国経済の回復と大統領選挙の盛り上がりで米国株高となれば、日本株も為替に関係なく連れ高となりやもしれません。
おそらくそのような状況になればドル円も動き、80円台に戻る可能性が高いと言えるでしょう。
ユーロ円は別として、ドル円においての円高は最終局面も迎えている可能性もあります。
その意味では目先の円高は投資のビッグチャンスともいえます。
市場の動きに一喜一憂するのではなく、冷静に見つめながら大局を考えるようにしたいものです。
今日は今年初の出張でいま羽田空港にいる。
葛西から乗った羽田空港行きのバスもガラガラでまだまだ世の中は仕事モードには入っていないようだ。 おそらく明日から本格始動という方が多いのではないだろうか。
一方、成田空港行きのバスは旅行者で満席状態だった。 正月明けで価格が安くなった海外旅行に出かける人が多いということだろう。
さて、今日の日経新聞にオリンパス上場維持有力の記事がある。
過去の損失隠しに携わった役員は刑事で訴訟となる可能性も十分ある。 そのような中にあって、上場維持となる背景には、隠していた損失を反映しても財務諸表は債務超過にはならないということのようだ。
経営のトップが何代にもわたって損失隠しをしていたにもかかわらず会社ぐるみとは認識されないとしたら、経営のトップとはそどような立場なのだろうか。
代表取締役とは文字通り会社を代表する立場ではないか。 その代表取締役が在任者も含めて過去数名が訴訟の対象となるような会社がそのまま存在すること自体が何かおかしいと誰もが感じるのではないだろうか。
もし仮に現在の代表取締役以下の役員が次期の臨時株主総会で退任するとしても、どうせオリンパス生え抜きの人々が繰り上がるに違いない。 もちろん、社外取締役も入るだろうが、実質的に会社を運営するのは生え抜き役員となろう。
事件発覚後の調査委員会が組織が腐っていると表現したことからすれば、申し訳ないがそれは社風であり、カルチャーとして会社のシニアクラスの価値観は今の役員陣とさして変わらないはずだと考えるのは当然だ。
オリンパスが世の中からなくなることを望んでいるわけではないが、もし上場企業として維持されるのではあれば、実質的な経営陣が外部から入り、取締役会にはオリンパス生え抜きは誰も入らない体制を構築してからの判断としていただきたいものである。
東証はパブリックカンパニーとはなにか？ そこのところをよくよく考えたうえで上場維持の可否を判断していただきたい。
罪を憎んで人を憎まず、という言葉があるが、人を憎んで会社を憎まず、も程度問題であると考えていただきたい。
仕事始めというと、出社してまずは社内で新年の挨拶、そして社長の訓示、その後は社外に挨拶回りで正月明けの初日はまったく仕事にならない人が多いのではなかろうか。
こんなことをやっていて何が仕事始めかと？思うのがこれまでだった。
今年はそんな世間一般の仕事始めをやめて1月4日に自宅で仕事始めとした（一般のサラリーマンには私のような事はできないのは申し訳ないが・・・）。
海外は1月3日からすでに仕事モードに入っており、実は昨晩には海外からのメールに返事をしたり、顧客にメールをしたりでオフからオンに入っていた。
そして朝からメールで各方面に連絡をとっているとあっという間に昼間になった。 もし、出社していたら、間違いなく昼までほとんど何もしないで時間が過ぎていたに違いない。
日本のビジネスは年初は挨拶で始まる。 でも、よくよく考えるとつい1週間ほど前には年末の挨拶をしていたはずだ。 挨拶、挨拶で仕事はどうした？と思う事がある。
要は人間関係重視のビジネススタイルが日本のビジネスだということだろう。
でも、そんな仕事のスタイルもだんだん通用しなくなってくるにちがいない。
日本のホワイトカラーの生産性が低いと言われる所以はこのあたりにあるのではないか。
では、どのように生産性を高めるのか？
まずは、オンとオフ（公私）をはっきりさせること。
向かい合うべきは仕事であって、会社ではないと考えること。
泥縄の人間関係ではいずれ仕事はなくなると考えること。
（接待や挨拶では仕事にならない）
信頼関係は仕事で作ること。
仕事の仕方を見直して、自分の時間をもっと有効に使うこと。
そんなことを今年は実行していきたいものである。
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